《速報解説》 東京局、サブリース物件の措置法65条の８適用時における９号買換えの買換資産の範囲及び面積要件について文書回答事例を公表
東京国税局は10月20日付け（ホームページ公表は11月２日）で、サブリース物件が措置法65条の８の特例を受ける場合の、９号買換えにおける買換資産の範囲及び面積要件について、下記の文書回答事例を公表した。
No. 192（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、「国際戦略トータルプラン」で『重点管理富裕層』への取組みを明らかに
国税庁が10月25日付けで公表した「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向－」は、経済社会が国際化する中で、いわゆる「パナマ文書」やBEPSの動向等を通じ国民の関心が高まっている国際的な租税回避行為に対し、国税庁の取組みと今後の方向を明らかにしたもの。
No. 192（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 確定申告の無料相談会場等で税理士がマイナンバーを取り扱う場合の対応をまとめた「国税庁による質疑応答集」が日税連ＨＰ上で公表～税務支援においても納税者との同意書取交しを要請
平成28年分の確定申告から、確定申告書には納税者のマイナンバー（個人番号）の記載が必要となる。
毎年確定申告時期には税理士会や税務署、納税協力団体などによる確定申告の無料相談会が全国各地で開催されるが、各会場で税理士会の税務支援事業として納税者の税務相談や申告書作成等に従事する税理士にとって、会場に訪れた納税者のマイナンバーを取り扱う際の対応が気になるところだ。
No. 191（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 広島局、市が交付した空家等除去に係る補助金の課税上の取扱いについて文書回答事例を公表～所有者の親族が空家等を除去し交付を受けた場合、所得税法44条は適用されず総収入金額に算入～
広島国税局は、平成28年９月12日付（ホームページ公表は10月３日）で、「市の空家等除去支援事業補助金交付要綱に基づき交付される補助金の課税上の取扱いについて」の事前照会に対し、貴見のとおりで差し支えないとした回答文書を公表した。
No. 189（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年９月29日、「平成28年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全17件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が10件、棄却された事例が７件となっている。税法・税目としては、国税通則法３件、所得税法５件、法人税法４件、相続税法３件、登録免許税法及び国税徴収法が各１件であった。
No. 189（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、平成28年分以後の特定支出控除の特例に関する情報を公表～特定の給付金の適用除外に係る税制改正を反映、「様式編」の追加も～
このたび９月26日付で、国税庁より以下の情報が公表された。
今年度の税制改正により、平成28年分以後の所得税においては、特定支出控除の対象から除外されるものとして、特定の給付金が支給される部分が追加されている。今回公表された情報は、この改正事項が反映された内容となっている。
No. 188（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 H28.10以降提出分の相続税申告書への「被相続人の個人番号（マイナンバー）」記載が不要に～納税者等からの意見を踏まえ国税庁が取扱いを変更
マイナンバー制度の導入により、本年１月１日以降発生した相続等に係る相続税の申告書には、相続人に加え被相続人の個人番号も記載することとされていた。
この点については既報の通り、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉ＦＡＱ」において７月８日付で「相続税・贈与税に関するＦＡＱ」を設け、柔軟な対応を含め周知してきたところだ。
No. 187（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 関信局、庭先部分を相続した場合の小規模宅地等特例の適用について文書回答事例を公表
関東信越国税局は９月20日付けで、庭先部分を相続した場合の小規模宅地等特例の適用について、下記の文書回答事例を公表した。
No. 186（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 法人税の申告期限、上場企業の株主総会期日設定柔軟化に対応し、延長実現なるか？～平成29年度税制改正要望
「日本再興戦略」等による国を挙げた取組みにより、日本の株式市場の整備を行い海外投資を呼び込もうとする動きが活発化している。昨年策定されたコーポレートガバナンス・コードもその１つだ。
ただし現在、海外投資家から日本市場への参入障壁として指摘されている問題の１つに、法人税の申告期限に関する現行制度が影響している。
No. 185（掲載号）
Profession Journal 編集部
