税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 所得税基本通達、学資金に係る非課税範囲の見直しにより一部改正～平成28年４月１日以後給付されるものから適用～
平成28年度税制改正では、所得税が非課税となる学資金について、範囲の一部に見直しが行われている。この見直しに伴い、所得税法基本通達の一部が改められ、３月31日付で公表された（ホームページ公表日は４月５日）。
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No. 165（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 結婚・子育て資金贈与税非課税特例、改正告示により薬局に支払う不妊治療に係る医薬品代等が非課税対象へ～平成28年４月１日以降支払分から適用
上記非課税となる費用には人工授精など不妊治療に要するものも対象となっているが、その費用の支払先が病院又は診療所に支払われるものに限られており、薬局に支払われるものは対象外とされていたことから、内閣府からその資途の拡充について要望が出されていた。
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No. 165（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年４月７日、「平成27年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が５件、棄却された事例が４件となっている。税法・税目としては、国税通則法が３件、所得税法、相続税法及び法人税法が各２件であった。
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No. 165（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて、東京局より文書回答事例が公表～非営利型移行後に放棄を受けた債務免除益は収益事業に係る益金の額に算入されないと回答～
東京国税局は、平成28年３月15日付（ホームページ掲載は３月31日）で、「一般社団法人（非営利型法人）の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて」の事前照会に対し、貴見のとおりで差し支えないとした回答文書を公表した。
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No. 155（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 消費税軽減税率に係る個別通達・Ｑ＆Ａ等が公表～軽減対象の線引き・区分記載請求書等保存方式の詳細が明らかに
平成28年度税制改正関連法の公布を受け、このたび国税庁ホームページにおいて消費税の軽減税率制度に関する通達やＱ＆Ａ等、各資料が公表された。
ただし関連する資料が一度に公表されたことで、それぞれの位置づけを把握しづらくなっていることから、まずは公表された各資料の概要を整理・紹介しておきたい。
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No. 164（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、「事務負担に配慮する必要があるもの」は常時使用従業員数1,000人以下の法人～適用期限延長も対象法人を制限へ
この制度は、青色申告法人である中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その取得価額相当額をその事業年度に損金算入できる特例措置。時限立法であるものの２年ごとに延長が繰り返されてきたこの特例は、平成28年度税制改正においてもさらに２年（平成30年３月31日まで）延長されることとなった。
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No. 164（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 減価償却方法の見直しに係る改正法人税法施行令第48条の２を確認～新法令は平成28年４月１日以後終了事業年度から適用
減価償却資産の償却方法については法人税法施行令に規定されており改正法案ではその内容を確認することができなかったが、３月31日公布の「法人税法施行令等の一部を改正する政令」でその規定が明らかとなった。
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No. 164（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成28年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」等が３月31日付官報：特別号外第13号にて公布～施行日は原則４月１日～
平成28年３月29日の参議院本会議で可決・成立した平成28年度税制改正関連法である「所得税法等の一部を改正する法律」が、３月31日（木）夜に官報特別号外第13号にて公布された（法律第15号）。施行日は原則平成28年４月１日（法附則第１条）。また地方税関係の改正法「地方税法等の一部を改正する等の法律」も官報同号にて公布されている（法律第13号）。
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No. 162（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪国税局、「土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて（文書回答事例）」を公表
大阪国税局は３月１日付（ホームページ公表日は３月23日）、「土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて（文書回答事例）」を公表し、「標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。」と回答した。
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No. 163（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 平成28年度税制改正法案が３月29日に参議院にて可決、成立～税効果会計の適用税率に関する31日公開予定記事を緊急公開～
平成28年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案）（以下、改正税法）は衆議院での可決を経て参議院における審議が行われていたが、このたび３月29日付けで参議院本会議にて自民・公明両党などの賛成多数により可決、成立した。
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Profession Journal 編集部
