《速報解説》 日税連、書面添付制度の定着を目的とした「添付書面記載事例集」を公表～意見聴取の機会が与えられない「良好ではない添付書類」の記載事例も～
日本税理士会連合会は６月25日、書面添付制度を定着させ、良好な内容の添付書面を作成することを目的として、「添付書面記載事例集「書面添付制度に係る書面の良好な記載事例と良好ではない記載事例集」」及び「業務チェックリスト（法人税用）」を同会のホームページ（いずれも会員専用）上に公表した。
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No. 125（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁より「国境を越えた役務の提供に係る消費税制度」の関連通達及びＱ＆Ａが公表～改正対応の申告書・届出書様式も明らかに。「特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書」が新設～
平成27年度の税制改正により、平成27年10月１日以降に行われる国境を越えた役務の提供に係る消費税につき課税関係の見直しが行われたが、５月29日に国税庁ホームページにおいて、この規定に関連する基本通達の改正及び関連事業者へのパンフレットが、さらに６月３日には『国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ』がそれぞれ公表された。
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No. 123（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 外形標準課税の拡大等、平成27年度税制改正に対応した「地方税申告書」の新様式が明らかに～地方版・所得拡大促進税制に係る明細書が新設～
平成27年５月29日、官報号外第120号において「地方税法施行規則の一部を改正する省令」（総務省令第54号）が公布され、地方税申告書の様式が一部改正された。これは、地方税に係る平成27年度税制改正に対応するものである。
そこで本稿では、地方税に係る平成27年度税制改正の概要を解説するとともに、地方税申告書様式の変更箇所について解説を行う。
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No. 121（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 『国外転出時課税制度』に係る所得税基本通達の一部改正が公表～７月１日からの適用開始に向け新設31項で取扱いの詳細を示す～
国外転出時課税制度が平成27年７月１日から適用される。これに先立ち、国税庁は所得税基本通達（法令解釈通達）の一部改正（平成27年４月23日付課資３－２、課個２－７ほか）により出国時課税制度に関する法令解釈通達を発遣した。この通達は法令と同様、平成27年７月１日から適用される。
なお本制度については４月８日付けでＦＡＱやリーフレットが公表されている。
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No. 120（掲載号）
小林 正彦
《速報解説》 国税庁「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」を公表～過去取得分の減価償却は適用初年度のみ適用可能に
既報のとおり、国税庁は、法人税基本通達７－１－１（書画、骨とう等）に定める減価しない美術品等の範囲について、取得価額20万円以上から100万円以上へと引き上げる見直しを行ったわけだが、この改正に関して、このたび同庁はＨＰに「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」を公表した。
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No. 119（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪国税局より（文書回答事例）「相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について」が公表～被相続人の基準期間の課税売上高への遡及は不要と判断～
大阪国税局に対して「相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について」事前照会があり、平成27年３月24日付で文書回答がなされ、その内容が国税庁ホームページに掲載された（掲載日：４月16日）。
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No. 116（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 法人税率の引下げにより純資産価額方式における法人税額等相当額を38％とする改正通達が公表～取引相場のない株式等の評価明細書様式も一部改正～
平成27年度の税制改正において平成27年４月１日以後開始事業年度より法人税の本則税率が23.9％に引き下げられたのに伴い、４月17日に国税庁ホームページにおいて「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が公表され、純資産価額方式における「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定に用いる「法人税（地方法人税を含む）、事業税（地方法人特別税を含む）、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」が「40％」から「38％」に改正された（評基通186－２）。
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No. 116（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 特定空家等の判定に当たって必要となる指針をまとめた「ガイドライン」がパブコメへ
平成27年度の税制改正により、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に定める特定空家等について、市町村長から取り壊しや修繕等をするよう勧告が行われたときは、その空家等に係る土地に係る固定資産税及び都市計画税については住宅用地の特例措置の対象から除外されることになった（地方税法第349条３の２）。
具体的に「特定空家等」とは、次に定める建物等をいう。
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No. 115（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 税理士業務が「個人番号関係事務実施者」から外れるケースあるも、税理士法上で縛り～「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」で言及
来年１月より運用が開始されるマイナンバー制度では、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務を行う「個人番号関係事務実施者」について定められている。
「個人番号関係事務実施者」は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。
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No. 115（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 法人税法施行規則の一部改正により平成27年度税制改正を受けた「法人税申告書（別表）」の新様式が明らかに
平成27年４月15日付けの官報号外第86号で「法人税法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成27年度税制改正等を受けた法人税申告書（別表）の改正様式が明らかとなった（当該省令は公布の日から施行（改正省令附則１一））。
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Profession Journal 編集部
