《速報解説》 「『不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について』の一部改正」
平成25年12月に公表された与党による平成26年度税制改正大綱には、「国税不服制度の見直し」が含まれているが、その多くは、本稿執筆現在国会にて審議中の行政不服審査法の改正が実現した後に改正される内容となっている。
その中で、唯一、去る３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）の中に含まれていた国税通則法第99条の改正を受けて、３月31日付けで「不服審査基本通達（審査請求関係）」の一部が改正された。
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No. 64（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 税理士法改正に伴う「税理士法基本通達」の一部改正について
平成26年度税制改正に伴う通達改正の一環として、平成26年３月31日付けで、税理士法基本通達の一部改正がなされた。
税理士法については、平成26年度税制改正で大幅な改正がなされているが、今回の通達改正は、改正項目のうち、「登録拒否事由」（税理士法24条）に関するものが中心となっている。
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No. 64（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について（国税庁文書回答事例）
国税庁は、成年被後見人の相続税における障害者控除の適用についての事前照会について平成26年３月14日付で、「貴見のとおりで差し支えない」との回答を公表し、その適用を認めている。
その内容と実務上の留意点を確認する。
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No. 63（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 「交際費課税制度の見直し」に係る改正後の法令掲載～5,000円基準の継続が明らかに～
平成26年度税制改正においては既報のとおり、法人による消費拡大を図るため、交際費等の損金算入の特例（租税特別措置法第61条の４）について適用法人が大法人（資本金１億円超）まで拡充され、その適用期限が２年延長（平成28年３月31日まで）されることとなった。
税制改正法案の段階において措置法第61条の４の構成が変わることは判明していたが、３月31日に公布された関係政省令により、5,000円基準の継続など詳細が明らかとなった。
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No. 63（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「復興特別法人税の１年前倒し廃止」に係る改正条項の確認
平成26年度税制改正では法人実効税率の引下げは見送られたものの（現在、政府税制調査会法人課税ディスカッショングループにて審議中）、既報のとおり、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなった。
そこで以下では、３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（法律第10号）」等から、その規定ぶりを確認しておきたい。
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No. 62（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成25年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、３月27日、「平成25年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全２１件の裁決であり、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が１４件の多数を占め、棄却された事例は７件に止まっている。税法・税目としては所得税関係と国税通則法が各６件、相続税が４件、法人税が３件、国税徴収法２件となっている。
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No. 62（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「所得税法施行令等の一部を改正する政令」（政令第137号）からみた「生活に通常必要でない資産」の範囲の拡大（ゴルフ会員権等の損益通算廃止）の規定について
既報のとおり、「平成26年度税制改正大綱」において、ゴルフ会員権・リゾート会員権等の譲渡損失は、平成26年４月１日以後に行う資産の譲渡等から他の所得との損益通算の廃止が示されていたが、3/31に公布された「所得税法施行令等の一部を改正する政令」（政令第137号）において、その規定ぶりが明らかとなった。
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No. 62（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）等の公布（平成26年3月31日）について
国会での審議が3/20のスピード可決となった平成26年度税制改正法である「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）及び関連する政省令等が、平成26年３月31日付けの「官報（特別号外第６号）」において公布された（特別号外第６号は当日遅れての公表となった）。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達）」のポイント
消費税が税率３％で最初に導入されたのが平成元年４月１日、税率５％に引き上げられたのが平成９年４月１日、そしてこの春、平成26年４月１日に８％へ引き上げられる。
これに対応する形で、平成元年１月30日に公表（直法６－１）、平成９年２月26日に改正（課法８－１）された｢消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達）｣が、平成26年３月５日付けで改正（課法９－１）された。
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No. 61（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 平成26年度税制改正法案 附則条文リスト
平成26年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）は改正が多岐にわたっているため、適用時期及び経過措置を確認するためには附則の把握が不可欠である。
下記では、全165条に及ぶ附則条文の施行時期及びタイトルを抜粋し、法案及び新旧対照表の掲載ページ番号を記載した。
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No. 57（掲載号）
Profession Journal 編集部
