《速報解説》 国税庁、美術品等についての減価償却資産の判定について改正通達を発出～経過措置により過去に取得した20万円以上100万円未満の美術品等の償却が可能に
既報のとおり、国税庁は、法人税基本通達２－14（書画、骨とう等）に定める減価しない美術品等の範囲について、取得価額20万円以上から100万円以上へと引き上げる見直し案をパブリックコメントに付したが、12月25日これを受けて改正通達を発出した。
No. 100（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 パブコメを受け、「マイナンバーの取扱いに関するガイドライン」が公表～「事業者編」・「金融業務編」に分け取扱いを具体的に解説。『Ｑ＆Ａ』も公表～
本ガイドラインは「４章＋２つの資料」という編成となっている。第１章は導入部、第２章は番号法にも規定のある主要な用語の定義規定であることから、第３章、第４章が本ガイドラインの具体的な内容を定めたものである。
特に第４章は事業者の参考となる実務上の指針、典型的な具体例等が設けられ、留意すべき点にはアンダーラインを付すなどの配慮もなされていることから、まずは第４章から確認していき、適宜第２章の定義規定等に振り返るのがよいと思われる。
No. 99（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 国税庁、マイナンバー取得時の本人確認手続に係る告示案を公表～税務手続に必要な確認書類が明らかに～
また、法定代理人以外の代理人から本人に代わって個人番号の提供を受けるときには、本人からの委任状（規則６①二）のほか、本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印があるものを用いてその代理権を確認することができるとしている（規則６①三）。なお、「個人識別事項」とは、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所をいう（規則１①二）。
No. 97（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 平成27年度税制改正大綱、12月30日に決定の模様～自民党圧勝で税調インナーメンバーに変更なければ年内に改正大綱を公表へ
衆院選も終盤を迎えているが、政権の維持が見込まれる自民党の税制調査会による27年度税制改正大綱の決定は、予算編成を見据えた年明けの１月９日（金）が有力視されているが、年内の決定もあり得るとの見方が強まってきた。
No. 97（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京国税局、グリーン投資減税について、認定を受けた者と確定申告する者が異なる場合でも即時償却は適用可能との文書回答事例を公表～ただし前所有者が既に事業供用した設備等は適用不可～
東京国税局は、平成26年11月11日付で、「太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の２の２の適用の可否について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。
No. 96（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 「空家等対策の推進に関する特別措置法」が可決・成立～固定資産税の特例措置に係る平成27年度改正動向に注視～
この特別措置法は全16条から成り、「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要」との目的により制定されている（１条）。
No. 96（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 東京国税局から（文書回答事例）「既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について」が公表～申告書提出日から５年以内であれば更正の請求により還付可能～
海外支店等で勤務している内国法人の使用人（非居住者）が、現地で退職することになった場合、その者に支給される退職金のうち、居住者であった期間の勤務に対応する部分は「国内源泉所得」となる。そして、次のとおり源泉所得税が徴収されることになる。
ただしこの制度によると、仮にこの者が最後まで国内勤務のまま退職し、上記と同額の退職金を受け取った場合（退職所得控除の適用）と比較して、かなり多額の源泉所得税を徴収されることになる。
No. 96（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 消費税率10％引上げに伴う経過措置取扱通達が公表～規定内容の確認と今後の留意点～
今回の法令解釈通達では、８％引上げの施行日である平成26年４月１日を『施行日』、10％引上げの施行日（予定）である平成27年10月１日を『一部施行日』と定義しており、また、８％引上げに伴う経過措置規定の指定日である平成25年10月１日を『指定日』、10％引上げに伴う指定日（予定）を平成27年４月１日とした上で『27年指定日』と定義しているので留意されたい。
No. 94（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 国税庁、ＨＰで「２年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について」を公表 ～「社会保険料（国民年金保険料）控除額内訳明細書」の添付がある場合の年末調整対応に注意～
（２）の①、②どちらの方法を選択しても、年末調整において社会保険料控除の適用を受ける場合には、保険料控除申告書に控除を受ける国民年金保険料の額を記入し、日本年金機構が発行した「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」（以下、控除証明書という）を添付することとなる（所法196②、所令319一）。
No. 94（掲載号）
篠藤 敦子
