収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第45回】
収益認識会計基準が法人税法22条４項の公正処理基準に該当する可能性があることを前提とすると、同項を通じて、同基準の規律が法人税法においても通用する可能性が出てくる。同基準が入り口（穴）を通って、法人税法の世界に流れ込んでくるイメージである（間に会社法によるフィルターを通す見方もあり得る）。
No. 402（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 社債の利子について「同族会社との間に法人を介在させた場合」も総合課税（累進税率）の対象に～令和３年度税制改正大綱～
利子所得は、利子の支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315％（他に地方税５％）の税率による所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより課税関係が完結する源泉分離課税の対象とされている。
No. 401（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 コロナ禍による令和２年７月～12月分の路線価等補正対応、大幅な地価下落が予想される地域を１月末に公表、対象地に係る贈与税申告の個別の期限延長を認める
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地価下落を考慮した路線価の補正判断については、既報のとおり、令和２年１月から６月までの相続等については補正を行わない旨、昨年10月に国税庁が明らかにしていたが、続いて同年７月から12月分に係る対応方針が明らかにされている。
No. 401（掲載号）
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.96-「2021年度税制改正、キャリードインタレストの取扱いに注目」
今回取り上げたいのは、国際金融都市に向けた税制上の措置として、役員給与（業績連動給与）損金算入要件の弾力化や、ファンドマネージャーが運用成果に応じファンドから受け取る利益（キャリードインタレスト）の分配について課税上の解釈を明確化することが盛り込まれたことである。これらは香港問題をにらんでの措置である。
No. 401（掲載号）
森信 茂樹
令和２年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和２年分の申告から適用される改正事項」
今回から３回シリーズで、令和２年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
第１回は、令和２年分の申告から適用される改正事項のうち次の①から⑥を取り上げる。
① 給与所得控除と公的年金等控除の見直し
② 配偶者、扶養親族等の所得要件の調整
③ 基礎控除の見直し
④ 所得金額調整控除の創設
⑤ ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し
⑥ その他の改正項目
No. 401（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第11回】「居住用家屋の跡地の一部の譲渡」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－
Ｘは、30年前に取得した家屋とその敷地300㎡を居住の用に供していましたが、その家屋が老朽化したことなどから、昨年１月、その家屋を取り壊し、同年３月、その家屋と一体として利用してきた庭部分100㎡を売却しました。
その売却にあたっては多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組んで、残地部分に新たな家屋を取得し、昨年12月から居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡ついて、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 401（掲載号）
大久保 昭佳
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例25】「事業譲渡に伴って行った債権放棄の貸倒損失該当性と寄附金課税」
私は、関東地方でいくつかの業態の飲食店チェーンを経営する株式会社Ａにおいて、経営企画室長をしております。これまで当社グループは、創業の居酒屋チェーンを中心に、Ｍ＆Ａにより順調に事業を拡大してきましたが、中には伸び悩む業態もあり、特にファーストフード系の子会社であるＢ・Ｃの２社の業績が低迷しておりました。当該子会社の親会社であるＡ社は、これまで役員の派遣や低利融資などにより援助してきましたが、同業者との激しい競争に打ち勝てず、赤字体質からの脱却が困難な情勢が続いていました。
No. 401（掲載号）
安部 和彦
〔Ｑ＆Ａで解消〕診療所における税務の疑問 【第４回】「個人版及び法人版事業承継税制の適用可否と適用時の注意点」
【Ｑ１】
医師・歯科医師が個人事業で経営する診療所は、個人版事業承継税制の適用は可能でしょうか。
また適用できる場合には、その注意点を教えてください。
No. 401（掲載号）
税理士法人赤津総合会計
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「比較対象取引の選定における差異調整の判断」
比較対象取引の選定において差異調整はどのような場合に行うのでしょうか。
No. 401（掲載号）
霞 晴久
