税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第１回】「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」
令和３年度の税制改正は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生、デジタル社会の実現、グリーン社会の実現、中小企業の支援・地方創生を主要テーマとした改正となっている。ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生では、企業のＤＸを促進する措置の創設、活発な研究開発を維持するための研究開発税制とコロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し、繰越欠損金の控除上限の特例の措置、株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置が講じられている。
また、デジタル社会の実現では、納税環境のデジタル化として税務関係書類における押印義務の見直し、電子帳簿等保存制度の見直し等、グリーン化社会の実現では、カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設、中小企業の支援・地方創生では中小企業向けの投資促進税制及び所得拡大促進税制の見直しと延長が実現している。
本稿では、連結納税制度に関係する改正項目について、その具体的な取扱いについて解説していくこととする。
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No. 425（掲載号）
足立 好幸
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第23回】「〔第５表〕借地権の計上」－個人から法人へ相当の地代に満たない地代の収受があった場合－
経営者甲が所有しているＡ土地は、甲が株式を100％保有している甲株式会社に賃貸していますが、経営者甲が甲株式を令和３年に後継者である乙に贈与する予定です。
土地の賃貸借の概要は下記の通りとなります。なお、甲株式会社はＡ土地について借地権の認定課税を受けたことはありません。
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No. 425（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例99（消費税）】 「課税売上げのみに対応するテナント用賃貸建物の取得をした際に、不利な一括比例配分方式で申告してしまった。さらに第３年度において課税売上割合が著しく変動した場合の調整の対象となってしまったため、二重で損害が発生してしまった事例」
平成W0年分の消費税につき、テナント用賃貸建物の取得をした際に、個別対応方式が有利であったにもかかわらず、不利な一括比例配分方式で申告してしまった。これにより、平成W0年分の消費税につき過大納付が発生した。さらに、上記賃貸用建物が調整対象固定資産に該当し、令和Ｙ年に「課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整」（以下、単に「課税売上割合が著しく変動した場合の調整」という）の対象となってしまったことから、令和Ｙ年分の消費税についても過大納付が発生した。これにより、平成W0年及び令和Ｙ年分の過大納付消費税額につき損害賠償請求を受けたものである。
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No. 425（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第６回】「賃借人が負担した建物附属設備の固定資産税（償却資産税）の納税義務者は誰になるのかが争われた判例」
固定資産税の課税客体は、土地、家屋、償却資産（地方税法第341条第１号、第342条第１項）であるが、償却資産は土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（地方税法第341条第４号）とされている。
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No. 425（掲載号）
菅野 真美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第35回】「親族に対する譲渡と親族の経営する会社に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘが、居住用家屋とその敷地を、Ｘの弟であるＺ（ＸとＺは住居も生計も別であり、譲渡後に当該家屋に同居する予定もありません）に売却した場合と、Ｚが経営するＤ社（Ｚの持株割合90％）に売却した場合とでは、他の適用要件が具備されている場合に、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」の適用関係に差が生ずるでしょうか。
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No. 425（掲載号）
大久保 昭佳
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第56回】
法人税法22条の２第６項との関係では、資本等取引の要素と損益取引の要素が混合ないし混在している取引（混合取引）に関する議論を確認しておく必要がある。
金子宏「法人税における資本等取引と損益取引」同編『租税法の発展』337頁以下（有斐閣2010）において、要旨次のような問題提起及び提言がなされていた（下図は筆者作成）。
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No. 425（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 国税庁、令和３年５月20日東京地裁判決を受け平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得の取扱いを変更～旧規定で課税対象となる公社債に係る「150％基準」の判定時期を見直し～
国税庁は６月22日付けで「平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱いについて」を公表、平成28年に施行された公社債課税制度の改正前制度における取扱いを一部変更したことを明らかにした。
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No. 424（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年６月17日、「令和２年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、法人税法が３件、国税通則法が２件、相続税法が１件で、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のうち３件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものが２件で、１件は却下されている。
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No. 424（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 電話加入権の評価方法を見直す改正評価通達が公表される～令和３年１月１日以後の相続等から適用～
既報のとおり国税庁が４月20日付けでパブリックコメントに付していた財産評価基本通達の改正案が、６月22日に確定、公表された（パブコメからの変更点なし）。
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No. 424（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第92回】「税務に関するコーポレートガバナンスの充実」
東京証券取引所は、６月11日、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、同日より施行することを公表した。
今回の改訂の主なポイントは以下の通りである。
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No. 424（掲載号）
小畑 良晴
