税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第61回】「消費税不正還付請求事件」～大阪高判平成16年９月29日（税務訴訟資料254号順号9760）～
Ａ社代表者Ｂは、米国法人Ｃ社に対し、電子機器等の輸出取引（本件輸出取引）をしたが、Ａ社の従業員Ｘに指示して、Ｘが本件輸出取引をしたものと仮装させ、消費税の控除不足還付税額があるとして、消費税の確定申告（還付申告）をさせた。そして、これに基づき、Ｘは、Ｙ税務署長から消費税の還付を受けた。
しかしその後、Ｙ税務署長は、本件輸出取引はＸでなくＡ社によるものであり、Ｘに控除不足還付税額はないとして、Ｘに対し、更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした。そこで、Ｘが当該処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。
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No. 377（掲載号）
菊田 雅裕
《速報解説》 中小法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円が一括支給される「家賃支援給付金」の詳細が明らかに～すでに賃料の猶予・値下げ等を行っている場合は申請時期に留意～
新型コロナウイルスの影響で店舗・事務所等家賃の支払いに苦しむ事業者に向けた「家賃支援給付金」の詳細が、本日、経済産業省ホームページで明らかとなった。
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No. 376（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 グループ通算制度、政省令出揃う～投資簿価修正に係る改正施行令等の他、改正施行規則では新制度対応の別表様式も～
グループ通算制度に関する法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第207号）が６月26日に、グループ通算制度に関する法人税法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第56号）が６月30日に公布された。
ポイントは以下のとおりとなる。
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No. 376（掲載号）
足立 好幸
monthly TAX views -No.90-「ドイツの消費税時限減税から考える」
今後、第２波、第３波が予想される新型コロナ問題だが、ドイツメルケル政権は経済対策として、20年７－12月の期間限定で消費税率を19％から16％へ（軽減税率は７％から５％へ）引き下げる決定をした。
わが国でも従来からコロナ経済対策として、消費税減税を主張する声が、特に自民党の若手議員や野党から上がっており、今回のドイツの決定がわが国にも影響を及ぼすことが考えられる。
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No. 376（掲載号）
森信 茂樹
居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化－令和２年度税制改正－ 【第４回】「新型コロナ税特法等に係る措置」
新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資計画の変更や事務処理能力の低下が生じた場合、消費税の納税義務に関する制限や簡易課税制度選択の制限が、業績回復の妨げになりかねない。
そこで消費税については、４月30日に公布・施行された新型コロナ税特法（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律）によって、「消費税の課税選択の変更に係る特例」及び「納税義務が免除されない制限を解除する特例」の２つの措置が設けられた。
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No. 376（掲載号）
石川 幸恵
〔Ｑ＆Ａで解消〕診療所における税務の疑問 【第１回】「診療所の収入の所得区分と消費税の課税関係」
診療所の収入の所得区分で判断に迷うものがいくつかあります。
以下の収入について、所得区分及び消費税の課税関係を教えてください。
① 自治体から委託を受けた予防接種や検診収入
② 休日夜間診療の報酬
③ 産業医の報酬
④ 原稿料、講演料
No. 376（掲載号）
税理士法人赤津総合会計
令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第２回】「「適用法人の範囲」「適用方法」」
グループ通算制度の適用対象となる法人は、適用の承認を受けた「通算親法人（次の法人に限る）及び通算親法人との間に通算親法人による完全支配関係がある通算子法人（次の法人に限る）」の全てとなる（法法64の９①）。
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No. 376（掲載号）
足立 好幸
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第３回】「〔第１表の１〕株主判定と配当還元価額の適否」
下記の通り、経営者甲が所有しているＡ社株式の全て（議決権総数の44％に相当する株式）を後継者乙に贈与する場合において、Ａ社が有しているＢ社（大会社に該当）の株式の評価方式は原則的評価方式（類似業種比準価額）が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。
なお、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社、Ｇ社、Ｈ社、Ｉ社が有しているＡ社株式は、甲から購入したものであり、いずれもＢ社の主要な取引先となります。Ａ社株式の譲渡をする場合には、Ａ社取締役会の承認が必要であるものとされています。
Ａ社株式の議決権行使は甲に一任されておらず、Ｃ社からＩ社のそれぞれの会社が議決権行使をしていますが、甲は１社でも味方につければ50％超の議決権の行使が可能となり、甲は実質的にＡ社を支配している状態にあります。
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No. 376（掲載号）
柴田 健次
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例19】「仮装経理による棚卸資産過大計上分に係る特別損失の損金性」
私は、元々銀行マンでしたが、数年前に取引先である埼玉県所在の主として健康食品を扱っている専門商社Ｘ株式会社に移籍し、現在、会社の総務・経理を含む管理部門の責任者である管理部長を拝命しております。当社において主力商品として扱っている健康食品は、はやり廃りが極めて激しく、ある時マスコミに取り上げられると一気に注文が殺到したかと思えば、半年後にはそれまでの狂乱騒ぎが嘘のようにパタッと注文がやむということも珍しくありません。また、事前に何が当たるのかは全く予想がつかないため、商品の仕入れはバクチ的な要素があります。
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No. 376（掲載号）
安部 和彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第80回】「工事期間の変更に関する覚書」
当社は建設会社です。新型コロナウイルス感染症の影響により、当初定めた工事請負契約の工事期間に遅れが生じることとなり、そのため覚書を取り交わす予定です。印紙税の取扱いはどうなりますか。
なお、原契約は店舗新築請負工事を定めた文書であり、第２号文書（請負に関する契約書）に該当しています。
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No. 376（掲載号）
山端 美德
