税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第６回】「相続税申告における複眼的視点をもったリスク管理」～取引相場のない株式評価に関する税務・会社法からのアプローチ～
優良企業の取引相場のない株式については、かねてより事業承継対策の中心であり、未だ課題も多い。また、「特例事業承継税制（法人版）」が平成30年度税制改正により導入されたことで、相続税・贈与税の納税猶予制度適用における相続税評価額が多大な影響を及ぼすことになった。
そこで本稿では、相続税申告実務において自己株式の取得等に関する誤りやすい箇所を税務・法務の視点から複眼的に検証することとする。
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No. 338（掲載号）
木下 勇人
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第32回】「「相続空き家の特例」を受けることができる家屋⑤（老人ホーム等に入居中であった場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－（平成31年（2019年）４月１日以後の譲渡に係る取扱い）
Ｘは、昨年８月に死亡した母親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後、耐震リフォームをした上で、本年12月に4,800万円で売却しました。
母親は、相続の開始の直前において老人ホームに入居していて、既にその家屋を居住の用に供していませんでした。また、母親が老人ホーム入居後から譲渡の時まで空き家でした。
この場合、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 338（掲載号）
大久保 昭佳
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第13回】
法人税法22条の２第１項は、「資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供」に係る収益の額の計上時期に係る定めである。法人税法22条２項と異なり、「無償による資産の譲受けその他の取引」については規定していない。このことの意義をどのように解すべきか。《①法人税法22条２項が規律し、22条の２第１項が規律していないもの》（前回参照）の１つとして捉えることのできる論点である。
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No. 338（掲載号）
泉 絢也
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第73回】「印紙税一括納付承認申請書及び納税申告書の書き方」
【問】
当社は金融機関です。預貯金通帳等については、その預貯金通帳等を作成しようとする場所の所轄税務署長の承認を受けることにより、預貯金通帳等に係る印紙税について収入印紙を貼り付けることに代えて、金銭で一括して納付することができるとされていますが、その際の承認申請書の記載方法及び納税申告書の記入方法について教えてください。
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No. 338（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 有料老人ホームの飲食料品の提供に対する軽減税率の適用について、東京局より文書回答事例が公表される
本日（2019年10月１日）より消費税の税率は８％から10％へと引き上げられ、それと同時に８％の軽減税率が導入された。
軽減税率が適用されるのは酒類を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約によるもの）であり、レストランやフードコートなどでの食事は、飲食料品を飲食させる役務の提供として標準税率（10％）が適用されるのだが、学校給食や有料老人ホームでの入所者への食事の提供については、一定の条件の下、軽減税率が適用される。
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No. 337（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 10月１日からの特別法人事業税の創設等、地方法人課税の偏在是正措置に留意～財産評価基本通達も一部改正へ～
10月１日からの消費税率の引上げに伴い、同様に２度の見送りが行われていた地方法人課税の偏在是正措置も適用が開始される。具体的には、令和元年10月１日以後開始事業年度から、以下の改正が行われることになる。
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No. 337（掲載号）
Profession Journal 編集部
山本守之の法人税“一刀両断” 【第63回】「デジタル経済の中の税務」
BEPSプロジェクトとは、多国籍企業の活動実態と国際課税のルールの間に生じたずれや隙間を狙った過度な租税回避を抑制し、また、企業の公平な競争条件を確保するといった観点から、国際課税のルールを見直して、各国が協調して、こうしたずれや隙間をなくしていこうという国際的な取組みです。
OECDは、2012年にBEPSプロジェクトを立ち上げました。Ｇ20のメンバーの支持を得て、2015年９月に「最終報告書」がとりまとめられました。現在129ヶ国・地域が参加しています。
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No. 337（掲載号）
山本 守之
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第20回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－実質主義と租税回避との相克－
前回まで、「租税法律主義と実質主義との相克」という主題の下、税法の解釈適用の「過形成」を検討してきたが、その検討を始めるに当たって、第６回で「税法の解釈適用論上の原理的課題」という副題の下、実質主義について、特に租税法律主義との相克の場面を念頭に置いて、その概要を述べた（特にⅡ参照）。
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No. 337（掲載号）
谷口 勢津夫
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第42回】「特別償却の付表（15） 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
今回は、近年の自然災害が頻発している状況下において、サプライチェーンや地域の雇用等を支える中小企業及び小規模事業者の事業継続力を強化し、防災・減災設備への投資を促す観点から、平成31年（令和元年）度の税制改正により導入されたいわゆる「中小企業防災・減災投資促進税制」における「特別償却の付表（15） 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の記載の仕方を採り上げる。
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No. 337（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例78（贈与税）】 「贈与税の期限内申告の提出を失念したため、「医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例」の適用ができなくなってしまった事例」
贈与税の期限内申告の提出を失念したため、「医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例」の適用ができなくなってしまった事例
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No. 337（掲載号）
齋藤 和助
