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日本の企業税制 【第77回】「グループ通算制度創設に伴う税効果会計の適用」

筆者:小畑 良晴

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日本企業税制

【第77回】

「グループ通算制度創設に伴う税効果会計の適用」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

〇令和2年度税制改正法案の状況

令和2年度税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案が、1月31日に国会に提出された。2月28日に衆議院を通過し、3月6日に参議院財政金融委員会に付託された。

法人税法の改正案においては、令和4年4月1日以後開始する事業年度から、連結納税制度を廃止し、グループ通算制度を創設する点も盛り込まれている。例えば、連結納税制度における連結所得の計算や税額の計算に係る中心的な規定(法法第2編第1章の2)は全て削除され、新たに「完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算」(新法法第2編第1章第1節第11款)が創設されるなど大規模な条文の改正がみられる。


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日本の企業税制

▷2020年
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筆者紹介

  • 小畑 良晴

    (おばた・よしはる)

    一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
    ・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
    他多数

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