税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第33回】「不動産の売主による買主の非居住者の確認義務」
私は、個人から不動産を購入することになりました。売主は、契約時の住所は日本の住所になっていましたが、契約を交わす際に雑談で、「この不動産を売却して外国に移住する予定だ」と言ってました。ただ、契約の時には日本の住所なので、居住者からの購入と考えて、源泉税のことは考えなくてもいいですか。
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No. 337（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第14回】「「法人運営が適正であること」とは」
現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「寄附者の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税もしくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること」が課されています。
この「不当減少」に該当するか否かの判断基準の１つとして、公益法人等の運営が適正であること、という要件を満たす必要があるとされています。ここで言うところの「法人運営の適正」とは、具体的にどのようなことを指すのですか。
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No. 337（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》「特定事業継続力強化設備等の特別償却（中小企業防災・減災投資促進税制）」に関する通達が新設～事業者の判定・取得価額の判定等、適用要件の詳細が明らかに～
令和元年（2019年）９月11日、各国税局長及び沖縄国税事務所長に対して、国税庁長官名で「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が通達された。
この中で、令和元年度税制改正において創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）」に関する通達が新設されている。ここでは、その内容について解説する。
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No. 336（掲載号）
新名 貴則
日本の企業税制 【第71回】「各府省庁の「令和２年度税制改正要望」を概観する」
８月末に、各府省庁から令和最初となる令和２年度税制改正要望が出揃った。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税196項目、地方税191項目、重複排除ベースで、国税141項目、地方税141項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計・重複排除ベースともに、国税２項目、地方税３項目であった。
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No. 336（掲載号）
小畑 良晴
これからの国際税務 【第15回】「デジタル経済下での市場国課税権の拡大」－過去の移転価格ルール改定からみた作業計画の本質－
デジタル経済への国際課税ルールについては、去る６月のＧ20サミットで、市場国の課税権を拡大する方向での作業計画への支持が表明され、2020年の最終報告に向けOECDでの細部の検討が行われている。
本稿では、課税権の配分に関し市場国の発言権が拡大してきた沿革を振り返り、今回のデジタル経済対応を契機とした課税ルールの見直しは、突然出現したものではなく、これまでのルール改定のトレンド、特に独立企業原則の下での移転価格ルールの見直しの延長線上に位置づけられることを確認するものである。
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No. 336（掲載号）
青山 慶二
相続税の実務問答 【第39回】「第二次相続があった場合の相続税の申告期限」
伯父Ａが、平成29年４月に亡くなりました。Ａの相続人はＡの子Ｂのみでしたが、Ｂは熟慮期間内である同年７月に相続放棄の申述をし受理されたとのことです。Ａの両親は既に他界しているためＡの弟である私の父ＣがＡの相続人になりました。ところが私の父は、Ｂとは疎遠だったこともあり、ＢがＡからの相続を放棄した事実を知らないまま同年９月に亡くなってしまいました。父Ｃの相続人は私だけです。
今年（令和元年）８月１日に、Ａが取引をしていた地元金融機関から、突然、私宛にＡの借入金について返済の督促状が送られてきたことから、父Ｃが伯父Ａの相続人となり、その地位を私が承継することとなったことを知りました。
そこで調べてみると、Ａは地元金融機関から借入れをしており、Ａの相続開始時点では約1,200万円の残高のあることが判明しました。一方、伯父Ａの財産としては、伯父が事業を廃業した後そのまま放置されていた工場建物及びその敷地（相続税評価額2,000万円）、ごみが不法投棄されている山林（相続税評価額800万円）があることが分かりました。また、ＢがＡの死亡保険金3,000万円（みなし相続財産）を受け取っていることも判明しました。
私は、被相続人Ａに係る相続税の申告をしなければならないのでしょうか。申告をしなければならないとすると、その申告期限はいつになるでしょうか。
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No. 336（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第６回】「Ｍ＆Ａ後の出向に係る税務上の留意点」
当社は成長戦略の一環で、Ｍ＆Ａを活用して事業を拡大しています。Ｍ＆Ａの終了後、新たに子会社となった対象会社へ従業員を出向させ、現場の役員として指揮・管理を担わせます。これはグループ全体の業務効率化と経済活動の活性化を狙いとするものです。
また、従業員を出向させた際、当社は相手先企業から出向負担金を受け入れます。この場合の留意点を教えてください。
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No. 336（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第８回】「適格合併（共同事業）」
今回は、共同事業を行うための適格合併の要件について解説します。
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No. 336（掲載号）
川瀬 裕太
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第12回】
法人税法22条２項は、当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、「資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引」で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額としている。
「資産の譲渡又は役務の提供」の前には「有償又は無償による」という語が置かれている。「資産の販売」の前には「有償による」という語が置かれていないものの、棚卸資産の譲渡としての「資産の販売」を意味していると解されることから、また、「販売」という語が与える語感からしても、ここでいう「資産の販売」は有償であることを当然の前提としていると解される。
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No. 336（掲載号）
泉 絢也
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第80回】「シャウプ勧告から読み解く租税法解釈（その２）」
以下、判決を素材としてシャウプ勧告が租税法上の解釈に如何なる影響を及ぼしているか、具体例を挙げながら考察を加えることとしよう。
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No. 335（掲載号）
酒井 克彦
