税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第18回】「申請書の提出期限に係る「寄附をした日」とは」
譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附をした日から４ヶ月以内に、国税庁長官宛てに申請書類を提出しなければいけないと聞きました。この４ヶ月の計算の起算日となる「寄附をした日」とは、具体的にどの日を指すのでしょうか。
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No. 354（掲載号）
中村 友理香
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第21回】
法人税法22条の２第２項は、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って「当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の２項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合」には、１項の規定にかかわらず、その資産の販売等に係る収益の額は、別段の定め（法人税法22条４項を除く。）があるものを除き、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するとしている。
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No. 354（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 エンジェル税制、所得控除の対象企業を設立後５年未満へ拡充する等要件の見直しを図る～認定クラウドファンディングによる確認事務も可能に～
令和２年度税制改正では、企業によるベンチャー投資促進を図るオープンイノベーション税制が創設されるが、個人投資家によるベンチャー投資を促進する従前のエンジェル税制についても、前回改正から11年ぶりに見直しが行われる。
エンジェル税制とは、ベンチャー企業に対して投資を行った個人投資家へ、税制上の優遇措置を与える制度だが、創業間もないベンチャー企業にとって資金調達は依然大きな課題であり、時代の変化に対応した制度とするために、対象となるベンチャー企業の拡大や、多様な層の投資家がエンジェル税制を利用しやすいよう手続きの簡素化が図られる。
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No. 353（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 国税庁、事業者が企業発行ポイントを付与・使用した際の一般的な会計処理・税務上の取扱いを公表～ポイント使用時の「課税仕入れに係る支払対価の額」はレシート表記で判断可～
従前からの電子マネーの普及に加え政府が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）の活況が相まって、商取引におけるポイントの付与・使用が急速に浸透しつつある。この状況を受け国税庁は、事業者や個人がポイントを使用した際の一般的な会計処理や税務上の取扱い等を新たに公表している。
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No. 353（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第75回】「グループ通算制度の特徴」
2020年１月20日、第201回国会（常会）が召集された（会期は６月17日までの150日間）。
１月下旬あるいは２月上旬には、昨年末に取りまとめられた令和２年度税制改正大綱に基づき、税制改正法案が国会に提出されるものと見込まれる。
今回の改正法案（法人税法関連）において最大のボリュームを占めるのが、連結納税制度の見直しである。この見直しにより、連結納税制度はグループ通算制度へと衣替えすることになる。
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No. 353（掲載号）
小畑 良晴
これからの国際税務 【第17回】「令和２年度税制改正大綱における国際課税の焦点（その１）」－国外の不動産投資を利用した節税策への対応－
2019年12月に閣議決定された令和２年度税制改正大綱は、国際取引に関して個人と法人によって企画されている２種類の租税回避スキームに関する個別否認規定の導入を提案している。そのうち、今回はまず、個人の海外不動産投資に際して発生する不動産所得の損失を利用した節税策をシャットアウトする改正の意義を検討することとしたい。
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No. 353（掲載号）
青山 慶二
給与計算の質問箱 【第１回】「給与所得控除と基礎控除の見直し」
今年（令和２年）から、給与所得控除が減額されると聞きました。
ということは、給与所得が増えることになりますから、所得税の負担が増えると考えてよいでしょうか。
No. 353（掲載号）
上前 剛
相続税の実務問答 【第43回】「遺産分割協議が成立した後に遺言書が発見された場合」
平成31年２月に父が亡くなりました。相続人は姉と私の２人です。姉と私は父の遺産について、相続税の申告期限までに遺産分割協議を行い、相続税の申告を済ませました。
最近になって、父の日記などを整理していたところ、その中から「遺言書」と書かれた封筒が出てきました。家庭裁判所の検認を受け、その内容を確認したところ、そこには遺産分割協議において私が取得することとなったＡ銀行Ｂ支店の定期預金を従兄の甲に遺贈すると記載されていました。
私は、父の遺志を尊重し、遺言書に記載されていた定期預金を甲に渡したいと思いますが、そうすると甲に贈与税が課税されることになるのでしょうか。
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No. 353（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第10回】「取締役との委任関係で黙示的な有償特約がないとされた事例」
私は中小企業の従業員ですが、取締役の就任を打診されています。取締役について調べてみると、給与について諸々の制限を受ける他、役員と会社の関係は委任関係にあるといわれているようです。
このような給与の制限や、委任関係について何か知っておくべき留意点はありますか。
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No. 353（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第12回】「みなし共同事業要件」
支配関係が適格合併の日の属する事業年度開始の日の５年前の日から継続していない場合でも、みなし共同事業要件を満たしているときは、欠損金の制限（【第10回】参照）や特定資産譲渡等損失額の損金算入制限（【第11回】参照）が適用されません。
「みなし共同事業要件」とは、次の①から④又は①と⑤の要件の全てを満たすことをいいます（法令112③⑩）。
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No. 353（掲載号）
川瀬 裕太
