税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第48回】「別表６（24） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書」～令和８年度税制改正に伴う様式の改定～
本制度は、青色申告書を提出する法人が、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して支給する給与等を増額した場合、一定の要件を満たすときは、その増加額の一部を法人税額から控除することができる制度である（措置法42の12の５）。
令和８年度税制改正では、全法人向け（大企業向け）の規定が、１年前倒しされ、令和８年３月31日をもって廃止された。
一方、中堅企業向けの規定は令和９年３月31日をもって廃止される。
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No. 679（掲載号）
柴田 知央
［令和８年度税制改正解説］関連者間取引に係る書類の整理保存の特例創設の影響と実務対応 【後編】「改正による影響と実務上の留意点」
【後編】では、【前編】に引き続き関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置の具体的内容を確認した上で、改正による影響及び実務上の留意点について確認する。
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No. 679（掲載号）
川瀬 裕太
グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「通算グループ外の法人との分割が行われた場合」
当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。資本関係がない通算グループ外の法人Ａ社を分割法人、当社を分割承継法人とする適格分社型分割を行う予定です。
当社は繰越欠損金を有しておりますが、グループ通算制度を適用している場合に、繰越欠損金の使用制限はあるのでしょうか。また、分割法人側で必要な処理について教えてください。
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No. 679（掲載号）
川瀬 裕太
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】
他の通算法人に試験研究費の額又は調整前法人税額がある場合に、その通算法人が一般試験研究費に係る税額控除の適用を受けるためには、自社のみならず（注１）、これらの他の通算法人の全てについて、その通算事業年度の確定申告書等（注２）に税額控除可能額及び税額控除可能分配額並びにこれらの金額の計算に関する明細を記載した書類（別表）を添付する必要がある（措法42の４⑨㉑）。
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No. 679（掲載号）
足立 好幸
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第101回】「税務行政執行共助条約に基づく徴収・保全共助事件―外国法による第二次納税義務者の法的地位―（地判令4.11.30、高判令5.7.19）（その２）」～税務行政執行共助条約12条、17条、23条２項、28条６項、28条７項、租税条約等実施特例法11条２項、11条３項、11条13項～
判示事項のうち、《争点５》に関する部分は、文書送達に関する国内法上の手続規定の解釈として重要性を有すると思われるが、紙幅の都合上本稿では扱わず、ここでは《争点１》から《争点４》の判示に対して、若干の検討を加えた上で、本件から認識し得る徴収共助上の問題点を指摘する。
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No. 679（掲載号）
金山 知明
国際課税レポート 【第26回】「トランプ関税劇場の第３幕」～最高裁判決後に浮上した301条・強制労働リスク～
2026年２月20日、米連邦最高裁は、国際緊急経済権限法（IEEPA）は大統領に関税を課す権限を与えていないと判断した。第二次トランプ政権の看板政策「トランプ関税」のうち、2025年の「相互関税」などIEEPAに基づく措置は法的根拠を失った。
判決を受け、米税関・国境警備局（CBP）は2026年４月20日に手続きを開始し、５月にはIEEPA関税の還付金の支払いが始まった（JETROビジネス短信2026年５月28日）。赤澤亮正経済再生担当相が2025年４月から７月にかけて８回訪米し、関税引下げ交渉の対象として知られた「相互関税」の終了だけに、日本企業にとっては吉報、トランプ政権にとっては打撃となる。
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No. 678（掲載号）
岡 直樹
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例160（消費税）】 「特定期間の課税売上高が1,000万円超であったため、給与等支払額の合計額が1,000万円以下であったにもかかわらず「２割特例」を適用しないで申告してしまった事例」
資本金100万円で設立し、「適格請求書発行事業者の登録申請書」及び「簡易課税制度選択届出書」を提出した法人の設立２期目である令和７年３月期の消費税につき、特定期間の課税売上高が1,000万円超であったことから、簡易課税で申告したが、給与等支払額の合計額が1,000万円以下であったことから、有利な「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置」（以下「２割特例」という）を適用して申告することができた。
これにより、有利な２割特例と不利な簡易課税との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 678（掲載号）
齋藤 和助
［令和８年度税制改正解説］関連者間取引に係る書類の整理保存の特例創設の影響と実務対応 【前編】「改正の背景と特例措置の内容」
令和８年度税制改正により、関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置が創設されることとなった。本連載では、この新たに創設された関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置について解説する。
【前編】では、まず改正の背景と特例措置の内容について確認する。
No. 678（掲載号）
川瀬 裕太
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第４回】
（２） 中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制）
① 通算グループ全体の税額控除可能額の計算方法
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No. 678（掲載号）
足立 好幸
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第62回】「実際に検収を行わずに検収書を作成し、機械装置の取得があったものとして税務処理をしたことは、単に事務的・形式的に検収書を作成、提出したにすぎないとして、重加算税の賦課決定処分が取り消された事例」
重加算税は、納税者が隠蔽又は仮装により適正な申告よりも過小な申告をし、又は申告自体しなかった場合のペナルティとして課される加算税の一つである。重加算税が課されるためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その行為を原因として過少申告の結果が発生すること（昭和62年５月８日最高裁判所判決、TAINSコード：Z58-5922）が必要となる。納税者の故意（主観的な意思）を外部から推し量るのは困難であるが、国税庁の「法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」において、たとえば、帳簿書類の改ざん（偽造及び変造を含む。以下同じ。）、帳簿書類への虚偽記載、相手方との通謀による虚偽の証ひょう書類の作成、帳簿書類の意図的な集計違算その他の方法により仮装の経理を行っている場合は、重加算税の対象とされる。
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菅野 真美
