前回までの解説では、主に本制度の税制面に着目したが、今回は、産業競争力強化法の一部改正に伴う、本制度活用の前提となる手続面に着目して解説する。なお、同法の一部改正による影響は制度拡充が主であり、【第１回】及び【第２回】では現行制度と対比する形で拡充枠として扱ったが、【第３回】では比較対象の現行制度に言及しないことから本制度を拡充枠と同義と扱って解説を進めたい。

調剤薬局等を営む依頼者の消費税につき、調剤売上げには保険適用外の薬品の販売や、他の調剤薬局への卸売販売等の課税売上げがあるにもかかわらず、依頼者が調剤売上げの全てを非課税売上げに計上している事実を見過ごし、これに対応する調剤用医薬品仕入れを全て「非課税対応」のまま有利判定を行ったため、仕入控除税額の少ない不利な申告となってしまった。これにより、過大納付税額が発生し、賠償請求を受けた。

使用貸借とは、動産や不動産を無償で貸し付ける契約である。たとえば、建物の所有者と土地の所有者が別人で、使用貸借契約を締結した場合、建物所有者には借地借家法が適用されず、貸主は、原則的にはいつでも借主に対して返還を求めることができる。

まず、原審の判示について「４条１項は（略）相続税及び贈与税の回避が行われる事態を防止すべく、受贈者課税制度の下でもあえて信託行為時課税の立場を採用して設けられたものであり、同法５条ないし９条とは制定経緯及びその趣旨を異にしているから、これらの規定と同列に解釈することはできないというべきである」として、これを否定した。

各政党の選挙公約も公表されているが、多くの政党で、中小・中堅企業における賃上げの促進とそのための取引価格の適正化が掲げられている。
例えば自民党の「総合政策集2024　Ｊ-ファイル」では、次のような記述がある。

当社は、代表取締役が将来退任する時に、役員退職金に加えて功労加算金を支給したいと考えています。役員退職金に関する規程を設け、例えば、「特に功績が顕著と認められる役員に対しては、役位別倍率に30％を超えない額を限度として特別功労金を加算することができる。」という旨を記載することで損金算入が認められるでしょうか。

今回は、適格株式移転を行った場合の申告調整の具体例について解説します。

私の伯父が６月に亡くなりました。伯父の配偶者は既に他界しており、伯父の相続人は伯父の長女甲１人だけでした。伯父の財産は、出身地であるＡ村の農地と山林、伯父の知人への貸付金などです。ところが、甲は９月に相続放棄の申述をし、Ｂ家庭裁判所はこれを受理しました。伯父の子である甲が相続を放棄し、伯父の両親は既に他界していることから、伯父の兄弟姉妹が相続人になります。
Ｂ家庭裁判所から甲に送られてきた相続放棄申述受理書に記載された申述の受理日は９月27日ですが、私がそのことを知ったのは、10月15日です。伯父の妹（私の叔母）乙には、10月20日に私から甲が相続を放棄したことを知らせました。
私も乙も相続を放棄するつもりはありません。伯父の遺産を確認したところ、どうやら相続税の申告及び納税が必要になりそうです。私と叔母が相続税の申告及び納税をすることとなった場合、その期限はいつになりますか。

・本信託の受益権（beneficial interest in the trust）は本件持分に分割される。
・本信託の各本件持分は、本信託の純資産に対する平等な受益権を表しており、各持分保有者は、インカムゲインとキャピタルゲインの分配がある場合にはそれぞれの比例配分額を受け取る権利を有する。

Ｘ（原告・被控訴人）の祖父Ｆは、平成16年８月４日に米国ニュージャージー州法に準拠して、Ｆを委託者、米国の信託銀行Ｇ社を受託者（以下単に「Ｇ」）、Ｘを受益者とし、券面額500万ドルの米国債を信託財産とする信託を設定したところ、処分行政庁（以下「Ｙ」）はこの信託行為につき平成19年改正前相続税法４条１項（以下、単に「４条１項」）を適用して贈与税の決定処分等をしたことから、Ｘがその取消しを求めて提訴した事案である。