公開日: 2017/06/01 (掲載号:No.220)
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電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第6回】「仮想通貨の譲渡の非課税措置」~平成29年度税制改正~

筆者: 八代醍 和也

電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる

会計処理と税務Q&A

【第6回】

「仮想通貨の譲渡の非課税措置」

~平成29年度税制改正~

 

公認会計士・税理士 八代醍 和也

 

平成29年度税制改正において、仮想通貨の譲渡取引について消費税が非課税とされるようになったと聞きましたが、改正の内容について教えて下さい。

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会計処理と税務Q&A

【第6回】

「仮想通貨の譲渡の非課税措置」

~平成29年度税制改正~

 

公認会計士・税理士 八代醍 和也

 

平成29年度税制改正において、仮想通貨の譲渡取引について消費税が非課税とされるようになったと聞きましたが、改正の内容について教えて下さい。

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連載目次

筆者紹介

八代醍 和也

(やしろだい・かずや)

公認会計士・税理士
八代醍会計事務所

同志社大学経済学部卒業。
税理士法人勤務を経て、2008年(平成20年)公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務に従事。2012年(平成24年)に公認会計士登録。
2016年(平成28年)に税理士登録、独立開業。現在は、税務・会計両面の経験を活かし、各種コンサルティング業務に従事。

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