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居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化-令和2年度税制改正- 【第4回】「新型コロナ税特法等に係る措置」

筆者:石川 幸恵

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居住用賃貸建物の取得等に係る

消費税の仕入税額控除制度の適正化

-令和2年度税制改正-

【第4回】
(最終回)

「新型コロナ税特法等に係る措置」

 

税理士 石川 幸恵

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資計画の変更や事務処理能力の低下が生じた場合、消費税の納税義務に関する制限や簡易課税制度選択の制限が、業績回復の妨げになりかねない。

そこで消費税については、4月30日に公布・施行された新型コロナ税特法(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律)によって、「消費税の課税選択の変更に係る特例」及び「納税義務が免除されない制限を解除する特例」の2つの措置が設けられた。


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筆者紹介

  • 石川 幸恵

    (いしかわ・ゆきえ)

    税理士・第一種情報処理技術者
    アスエミヲ 石川幸恵税理士事務所(https://as-emiwo.com

    名古屋大学大学院 生命農学研究科 博士前期課程修了。
    金融系のIT企業に就職後、お金の流れや儲けの仕組みに興味を持ち、税理士業界へ転職。

    平成29年 税理士登録・開業。

    法人税はもちろん、個人事業者から法人までの消費税を専門的にサポートし、越境EC、非居住者へのサービスなど海外取引に関わる消費税についても相談を受ける。

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