[個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした]
95%ルール改正後の
消費税・仕入税額控除の実務
【第5回】
「「有利選択」のケーススタディ②
医療機関のケース」
国際医療福祉大学大学院准教授
税理士 安部 和彦
前回に引き続き、個別対応方式・一括比例配分方式「有利選択」の実務と題して、ケーススタディ形式でいずれが有利か見ていくこととする。本稿で取り上げるケーススタディは医療機関のケースである。
【ケース②】
都内で内科を標榜する病院を経営する医療法人Bは、保険診療の傍ら、自由診療である健康診断や人間ドックといった予防医学にも力を入れている。医療法人Bの平成27年3月期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)の損益計算書(控除対象外消費税算定前で、Bは税抜経理を採用している)は以下のとおりである。
これに基づき、消費税の納付税額の計算を行う。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。