《速報解説》
消費税軽減税率の導入に伴う
対象品目・経理処理方法のポイント解説
～平成28年度税制改正大綱～
税理士 金井 恵美子
Ⅰ はじめに
平成27年12月16日、自民党、公明党は、平成28年度税制改正大綱を決定し、平成29年４月１日に消費税の軽減税率を導入することとした。その対象品目は、（１）酒類及び外食を除く飲食料品、及び（２）定期購読契約による新聞である。
ただし、１兆円にまで膨らんだ財源の検討は先送りされ、めどが付いていない。「平成28年度末までに歳入及び歳出における取組みにより、与党の責任において、確実に安定的な恒久財源を確保することとする。」とされている。
Ⅱ 軽減税率
軽減税率は、標準税率10％に対し、８％（国税6.24％、地方税1.76％）とされた。
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