生産性向上設備投資促進税制の実務
【第10回】
（最終回）
「各制度の比較」
税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 小幡 修大
生産等設備に関する特別償却や税額控除といった税制措置には、本連載で取り上げた「生産性向上設備投資促進税制」（措法42の12の５）のほかに、平成25年度改正により創設された「生産等設備投資促進税制」（措法42の12の２）が存在する。
この他にも設備投資に関する特別控除や税額控除の税制措置については「中小企業投資促進税制」（措法42の６）という制度も存在し、さらに生産性向上設備投資促進税制については、前回取り上げたように「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」も存在することから、適用の検討に当たっては、各制度について横断的に理解する必要がある。
そこで今回は、本連載の最終回として、設備投資に関する各税制について整理し理解を深めるために、一覧表にしてその概略をまとめることとした。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
