特別事業再編（自社株対価Ｍ＆Ａ）に係る
課税繰延措置等特例制度の解説
【第４回】
（最終回）
「具体例及び認定手続」
太陽グラントソントン税理士法人 マネジャー
税理士 川瀬 裕太
１ 具体例
（前提）
- 認定事業者Ａが対象会社Ｂの株主に交付するＡ株式の時価：400,000円
- 対象会社Ｂの株主が譲渡するＢ株式の簿価：200,000円
- 対象会社Ｂの発行済株式：3,000株（内ＴＯＢにより、800株取得）
- 対象会社Ｂの株主は50人以上
- 対象会社Ｂの直近期末の簿価純資産価額600,000,000円
- 対象会社Ｂは種類株式を発行していない
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