《速報解説》
中小企業向けの法人税軽減税率の特例、2021年３月31日まで２年延長
～平成31年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
平成30年12月14日、与党（自由民主党及び公明党）より平成31年度の税制改正大綱が公表された。平成31年度は消費税率の引上げが予定されている中、引き続き現在の景気回復基調を持続させ、デフレ脱却･経済再生を確実なものとすることが必要であるとして、企業に対しては引き続き収益拡大分を賃金上昇･雇用拡大や設備投資の増加につなげることが期待されている。
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