《速報解説》大阪国税局、Brexitを受け英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いに関し文書回答事例を公表～外国子会社間で外国法に準拠してなされる法律行為の国内税法上の合併への該当性を確認～

筆者: 木村　浩之

カテゴリ:

《速報解説》

大阪国税局、Brexitを受け英国子会社がオランダ法人と行う
合併の取扱いに関し文書回答事例を公表

～外国子会社間で外国法に準拠してなされる法律行為の国内税法上の合併への該当性を確認～

弁護士　木村　浩之

１　文書回答事例の公表について

国税庁は、平成31年３月７日付けで、大阪国税局による「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」の文書回答事例を公表した。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

《速報解説》

大阪国税局、Brexitを受け英国子会社がオランダ法人と行う
合併の取扱いに関し文書回答事例を公表

～外国子会社間で外国法に準拠してなされる法律行為の国内税法上の合併への該当性を確認～

弁護士　木村　浩之

１　文書回答事例の公表について

国税庁は、平成31年３月７日付けで、大阪国税局による「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて」の文書回答事例を公表した。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

連載目次

〔ケーススタディ〕

国際税務Ｑ＆Ａ

筆者紹介

木村　浩之

（きむら・ひろゆき）

弁護士

2005年　東京大学法学部卒業
2009年　国税庁（課税部法人課税課源泉国際係長）退官
2010年　弁護士登録
2016年　ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
　　　　ビューレン法律事務所（デンハーグ）に勤務
2017年　ＫＰＭＧシンガポールに勤務

現　在　弁護士法人淀屋橋・山上合同
　　　　日本税法学会研究委員
　　　　国際租税協会（International Fiscal Association）会員

【主要著書・論文】
「新版　基礎から学ぶ相続法」（清文社・2022年）
「租税条約入門－条文の読み方から適用まで」（中央経済社・2017年）
“An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」（共著・中央経済社・2013年）
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号（2013年）
「税理士のための相続実務と民法」（清文社・2013年）

➤弁護士木村浩之の国際税務のページは［こちら］