〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第102回】
「アジレント事件（高判令5.2.16）（その１）」
～所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約10条１項、２項、３項～
税理士 大野 道千
- 東京高裁：令和５年２月16日判決【令和４年（行コ）第72号】
１ 判例
（１） 当事者等
- 被控訴人（原告）：Ｘ社
- 控訴人（被告）：Ｙ（国）
（２） 事実の概要
ルクセンブルク大公国に本店を置くＸ社（被控訴人）は、日本国内に恒久的施設を有さない外国法人である。Ｘ社は、2014年４月29日に事業年度を11月１日から翌年10月31日とする内国法人Ａ社およびＢ社の株式をそれぞれ100％取得しＸ社の完全子会社とした。内国法人Ａ社およびＢ社（以下「各子会社」という）は、2014年８月１日に会社分割を行い、その対価として譲り受けた分割承継法人（Ｃ社およびＤ社）の出資持分をＸ社に剰余金の配当として分配した（非適格分割型分割）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
