《速報解説》
有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化した
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等が確定
～公開草案からの重要な変更なし～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成30年１月12日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号。以下「実務対応報告」という）及び改正「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号の改正）を公表した。
これは、いわゆる有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化するものである。
これにより、平成29年５月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
公開草案に対しては、相当多数の反対意見が寄せられていたが、基本的に公開草案どおりの内容で確定することとなった。
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