Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 監査 » 財務諸表監査 » 〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第7回】「地方公共団体」

〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第7回】「地方公共団体」

筆者:中谷 敏久

文字サイズ

〈業種別〉

会計不正傾向防止策

【第7回】
(最終回)

「地方公共団体」

 

公認会計士・税理士 中谷 敏久

 

本連載の趣旨については【第1回】を参照

どのような業種業態か?

地方公共団体とは、地方自治法により人格を認められた公法人で、都道府県及び市町村の普通地方公共団体と、特別区、財産区などの特別地方公共団体がある。住民の福祉を増進するために必要とされる事務(自治事務)のほか、本来国の役割に係る事務(法定受託事務)を処理している。

自治事務として、団体の組織・財務・自治立法に関する事務、学校・保育所・市場・授産所・と畜場などの設置管理、埋火葬、ゴミ・し尿処理、バス・地下鉄、ガス事業などを行う。一方、法定受託事務としては、国道や一級河川の管理、生活保護などがある。

戦前は官僚的中央集権制の下、国の出先機関の感が強かったが、戦後は地方分権制による団体自治と住民自治が強化され、それぞれの自治体が独自の事業を展開し特色を出している。情報公開法の施行後は、住民が監視する体制も整い、また、1999年からは包括外部監査制度も導入されている。

なお、議会で承認された政策事業を首長が執行し、監査委員等がチェックするという、いわゆるPLAN-DO-SEEの自己完結型の組織が形成されているものの、国からの全面的な税源移譲が先送りされており、真の意味での地方分権は実現されていない。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 中谷 敏久

    (なかたに・としひさ)

    公認会計士・税理士
    監査法人マーキュリー 代表社員

    昭和37年3月生まれ。昭和61年一橋大学商学部卒業。
    平成元年公認会計士登録。平成24年税理士登録。平成26年宅地建物取引士登録。
    あずさ監査法人退職後、平成24年監査法人マーキュリーを設立し代表社員就任。
    平成26年リゾートトラスト株式会社(東証1部)の社外取締役就任。

    現在、会計監査、税務コンサルティング、M&Aアドバイザリー業務等に取り組んでいる。

    監査法人マーキュリー

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 監査 » 財務諸表監査 » 〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第7回】「地方公共団体」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home