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わたしは税金 「ご近所Ａさんの離婚」－慰謝料と税金－
「ねえ、下の階のＡさんのところ、離婚したんだって」
「ふーん。うちのツヨシと同い年ぐらいの、女の子がいる部屋か」
「ええ、同級生よ。原因はご主人の浮気でね―マンションを奥さんに渡して、出て行ったらしいわ」
「お、そうか。養育費を送ったり、これから大変なんだろうなぁ・・・」
No. 569 （掲載号） 
鈴木 基史 わたしは税金 「自動車泥棒」－雑損控除－
「へぇー、車が盗まれた・・・」
「警察には届けたけど、まず望みはないそうよ」
「しかし、夜中に車庫から盗んでいくとは、乱暴な話だなぁ」
「新手の窃盗団なんだって。うちも気をつけないと」
田中さんちのご近所で、車の盗難事件がありました。ご主人の通勤用に、最近買ったばかりとのこと。ローンがまだ100万円以上残っていて、ご本人はガックリなさっているそうです。
No. 568 （掲載号）
鈴木 基史 わたしは税金 「ツヨシくん誕生」－医療費控除－
「おめでとうございます。3,200グラムの元気な男の子ですよ」
産後、ベッドに横たわり、わが子をながめるお母さん方はみんな、満ち足りた穏やかないい表情をなさっています。新型コロナウイルス禍も平常に戻りつつあり、お見舞い客にも笑顔が絶えません。どこかの国の紛争やテロ事件などから完全に隔離され、病室は平和と希望に包まれています。
No. 567 （掲載号）
鈴木 基史 〔重要ポイント解説〕サステナビリティ開示基準案 【第１回】「日本におけるサステナビリティ開示の検討状況」
国際的に投資家への有用な情報提供のためにサステナビリティ開示は拡大及び充実していることから、サステナビリティ開示の重要性は、ますます高まっていくものと考えられる。そのため、今回から４回にわたり、サステナビリティ開示基準案について解説する。
No. 566 （掲載号）
西田 友洋 能登半島地震の被災地で必要な法務アドバイス 【第３回】「被災により納品ができない場合における不可抗力条項の活用（２）」～不可抗力が生じた場合の対応と活用しやすい条項への見直し～
前回は、不可抗力とは何かを述べるとともに、不可抗力による免責を求めるための要件、不可抗力条項がない場合の対応を検討した。
今回は、実際に不可抗力が生じた場合の対応と今後の見直しに関するアドバイスを行った上で、それを踏まえたモデル条項を提案したい。
No. 566 （掲載号）
濱永 健太 相続税の実務問答 【第94回】「相続税の申告期限前に土地建物が被災した場合」
令和５年８月10日に父が亡くなりました。父の相続人は東京に住んでいる私一人です。父は、石川県Ｕ町の自宅に一人で住んでいました。父が亡くなった後、何度か帰郷し、実家の片づけをしながら、相続税の申告の準備をしていたところ、令和６年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震により、遺産である実家の建物の敷地に液状化現象が生じ、建物も傾いてしまいました。
相続税の計算に当たり、相続した財産の価額は相続開始時の時価によるとされていますが、相続開始後に相続財産である土地や建物が被災した場合の救済措置はないのでしょうか。
No. 565 （掲載号）
梶野 研二 〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第１回】「“脱炭素”の流れ・・・中小企業にも関係があるの？」
「脱炭素」「カーボンニュートラル」「ＧＸ」「気候変動」・・・昨今、こうしたキーワードを日常的に見かけるようになりました。書店に寄れば関連書籍がズラリと並び、ウェブでこれらのキーワードを検索すれば途方もない数のサイトが候補に挙がります。
書籍やウェブサイトに目を通したものの、専門用語やアルファベットの渦に飲み込まれて、途中で挫折・・・、という経験がある方もいるかもしれませんね。
No. 565 （掲載号）
石王丸 香菜子 国際課税レポート 【第１回】「実施段階を迎えたOECD国際課税改革のゆくえ」
令和６年４月以降に開始する事業年度から、令和５年度の税制改正で導入された「国際最低課税額に対する法人税」（グローバルミニマム課税）のうち「所得合算ルール」が適用される。これは、子会社の実効税率が15％未満の巨大多国籍企業に対し、税負担率が15％に達するまで追加課税を行う制度だ。子会社の利益を親会社で合算して課税する点で、タックスヘイブン対策税制に似ているが、目的（法人税率引下げ競争に下限を設ける）や仕組み（税率は法人税23.2％・地方法人税10.3％などでなく、15％までの追加課税を行う）が異なる。
No. 564 （掲載号）
岡 直樹 決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第１回】「負ののれん発生益のキャッシュ・フロー計算書上の処理」
決算短信の訂正事例はある意味教材です。
決算短信は速報性を重視した決算開示書類なので、時折間違っていることがあります。この連載でスポットを当てるのはまさにその訂正事例です。
決算短信の誤記載には、単純な入力ミスもあれば、会計処理のミスもあります。もちろん、そのいずれでもないケースもあり、誤記載の原因はさまざまですが、他社で間違いが起きた箇所は自社でも間違う可能性がありそうです。
No. 563 （掲載号）
石王丸 周夫 
