国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ
【第６回】
「非居住者とストックオプション税制」
税理士 菅野 真美
－ 質 問 －
私（現在、日本の非居住者）甲は、乙社（日本法人）の社員で、乙社のストックオプションを付与されました。その後、現在に至るまで日本での勤務期間（１年間）と外国での勤務期間（２年間）があります。
今般、ストックオプションの権利行使をし、売却しようと考えています。この場合、日本で譲渡所得等に課税されるのでしょうか。また、他に留意点はありますか。
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