2013年12月12日公開分の改訂記事
2013年12月12日に公開した旧記事について、マイナンバー制度に対応した内容への改訂を行いました。
居住用財産の譲渡所得
3,000万円特別控除
［一問一答］
【第10問：2017年12月改訂】
「住民票の住所と実際の住所が異なる場合」
－居住用財産の範囲－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは７年前に、Ｇ市にある中古住宅Ｂを購入し、それ以来Ｂに住んでいましたが、今回このＢを売却して、Ｈ市の新居Ｃへ転居しました。
Ｘは、Ｂを購入する３年ほど前から同じＧ市の借家Ａで生活をしており、７年前に同市内のＢに転居したのですが、住民票を異動せずにそのままにしておいたので、今回のＣへの転居にあたっては、従前の借家Ａ時代の住民票上の住所から直接Ｃ（Ｈ市）への転居という形をとりました。
このため、譲渡契約締結日の前日における住民票に記載されていた住所と売却した居住用家屋の住所と異なります。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
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