Question

Answer

《確認すべき事項》

・事業遂行上の必要性

⇨　その支出が事業所得と直接関連し、事業の遂行上必要な費用であるか。

・家事関連費との峻別

⇨　私的に使用される可能性が低いか。業務専用であることを証明できるか。

・客観的な証拠の保持

⇨　実際に業務で使用したことを証明する写真、動画、契約書、記録などがあるか。

【会社の状況】

• 社長は本業とは別に個人事業主として、SNSで収益を得ている。
• 主な収入源は、企業とのタイアップ案件による広告収入と、アフィリエイト収入。
• 年間の事業所得は約300万円。

【購入物品の状況】

• 社長は、SNS投稿用として以下を購入している。

①　ブランドバッグ（30万円）

②　カジュアルウェア（Tシャツ、ジーンズ等、計15万円）

③　アクセサリー類（5万円）

• これらの物品は、実際にSNS投稿の写真・動画で使用されている。
• 購入時の領収書には「SNS投稿用」とメモ書きがある。

【使用状況】

• 社長は「これらは全て業務専用で、プライベートでは一切使っていない」と主張している。
• しかし、カジュアルウェアは普段着としても使用可能なデザインである。
• 業務専用であることを客観的に証明する資料（使用記録等）は特に作成していない。

【経理処理】

• 現在、これらの購入費用は「広告宣伝費」として全額必要経費に計上している。

その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。

家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるものは、必要経費に算入しない。

法第45条第１項第１号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。

一　家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費

①　主たる部分が業務の遂行上必要であること

②　必要である部分を明らかに区分することができること

①　事業遂行上の必要性

SNS投稿に実際に使用されているため、一定の業務関連性は認められます。

②　家事関連費との峻別

しかし、ブランドバッグは私的にも使用可能であり、業務専用であることを客観的に証明することは困難です。

①　事業遂行上の必要性

SNS投稿に使用されているとはいえ、Tシャツやジーンズは日常着として一般的なものです。

②　家事関連費との峻別

私的使用との境界が極めて曖昧であり、業務専用であることを証明することは非常に困難です。

• 企業ロゴ入りのユニフォーム
• 特殊な撮影用衣装（コスプレ衣装、時代劇の衣装等）
• 舞台衣装

請求人は、インターネットのウェブサイト上で、当該サイトの男性会員にウェブカメラで撮影した映像を見せながら会話を行う等のいわゆるライブチャットサービス（本件業務）を行って報酬を得ていたところ、本件業務に使用するパソコン、ウェブカメラ、衣服、水着、ソファー、カーテン等を購入した費用及び美容費は、全て本件業務の遂行上必要なものであるから、必要経費に算入されるべきものである旨主張する。

ところで、請求人がいかなる態様で本件業務を行っていたとしても、少なくともパソコン及びウェブカメラを使用し、インターネットへ接続することは本件業務の遂行上必要不可欠なことと認められるから、請求人が本件業務の用に供したパソコン及びウェブカメラの購入費並びにインターネット接続料金については、減価償却費、消耗品費、備品費又は通信費として必要経費にそれぞれ算入するのが相当である。

しかしながら、上記各費用のうちパソコンの購入費等以外の各費用については、請求人から本件業務をどのように行っていたのかを明らかにする動画や静止画等の客観的な証拠の提出はなく、当審判所の調査の結果によっても、これを確認することはできない。そうすると、請求人の当該各費用の必要経費該当性については、業務関連性に関する各答述等から合理的に判断していくほかないところ、各答述は、総じて終始場当たり的で一貫せず、不自然かつ不合理な内容や本件業務に無理に関連づけて述べるものと認められるから信用できない上、請求人が提出した当該各費用に関する書類の内容及び本件業務との関連性を記載したメモ書き等からみても、いずれの費用も客観的にみて本件業務と直接の関係を有し、かつ、本件業務の遂行上必要なものとは認められない。

①　実際に使用している場面の写真・動画

SNS投稿そのものが最も強力な証拠となります。投稿のスクリーンショットやURLを記録として保存しておきましょう。

②　クライアントとの契約書や指示書

タイアップ案件で着用が義務付けられている場合に有効です。契約書に「指定された衣装を着用すること」等の記載があれば、業務関連性が明確になります。

③　撮影スケジュールや企画書

どの投稿のために、いつ、どこで使用したかを記録します。

④　使用記録台帳

各物品について、使用日、使用目的、関連する投稿URL、使用時間などを詳細に記録します。

①　業務専用の保管場所を設ける

自宅内であっても、業務用衣装専用のクローゼットやスペースを確保し、私服と明確に区別する。

②　処分時の記録

使用しなくなった衣装等を処分する際も、処分日と理由を記録しておく。

①　合理的な按分基準の設定

SNS投稿に使用されているとはいえ、Tシャツやジーンズは日常着として一般的なものです。

②　按分計算の記録保持

按分の根拠となる計算方法と実績データを記録として保持します。

税理士からのコメント

【参考（関連条文等）】

• 所得税法37条１項（必要経費）
• 所得税法45条１項１号（家事費・家事関連費）
• 所得税法施行令96条（家事関連費）
• 平成26年５月22日裁決（ライブチャット事例）