《速報解説》住宅借入金等特別控除の延長・見直し～令和３年度税制改正大綱～

筆者: 篠藤　敦子

カテゴリ:

《速報解説》

住宅借入金等特別控除の延長・見直し

～令和３年度税制改正大綱～

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

新型コロナウイルスの影響による先行き不透明さなどを背景に、個人による住宅取得環境が厳しさを増している。令和３年度税制改正大綱では、内需の柱となる住宅投資を幅広い購買層に対して喚起するため、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）について、２つの特例措置が示された。

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《速報解説》

住宅借入金等特別控除の延長・見直し

～令和３年度税制改正大綱～

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

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連載目次

◆ 「令和３年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

（※）　各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・

令和３年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される（Profession Journal編集部）
令和３年度税制改正に関する《資料リンク集》

【所得課税】・・・・・・・・

住宅借入金等特別控除の延長・見直し（篠藤敦子）
短期退職手当等に係る退職所得課税の適正化（新名貴則）
社債の利子について「同族会社との間に法人を介在させた場合」も総合課税（累進税率）の対象に（Profession Journal編集部）

【法人課税】・・・・・・・・

新規雇用者に重点を置いた「賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）」の見直しについて（鯨岡健太郎）
中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和５年３月31日まで２年延長へ（Profession Journal編集部）
株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設（川瀬裕太）
活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し（羽柴研吾）
中小企業向け設備投資減税の延長・統合・見直し（米澤勝）
「中小企業事業再編投資損失準備金制度」等、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設（荻窪輝明）
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制及び繰越欠損金の控除上限の特例（安積健）

【消費課税】・・・・・・・・

燃費性能に応じた車体課税の見直し・延長（菊地弘）

【資産課税】・・・・・・・・

固定資産税（土地）の負担調整措置（菅野真美）
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、非課税限度額の拡充や床面積要件の緩和等へ（徳田敏彦）
土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項（山端美德）
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長及び見直し（日野有裕）

【納税環境】・・・・・・・・

電子帳簿等保存制度の大幅緩和（中尾隼大）
大綱記載の「税務関係書類の押印義務見直し」、施行日前から取扱いを開始～閣議決定受け国税庁等が方針示す～（Profession Journal編集部）
納税管理人制度の拡充（下尾　裕）
税務関係書類の押印義務原則廃止の取扱い開始に伴い、国税庁から「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」が公表される（Profession Journal編集部）

筆者紹介

篠藤　敦子

（しのとう・あつこ）

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年　公認会計士試験第二次試験合格
1994年　朝日監査法人（現　あずさ監査法人）退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授（2016年３月まで）
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解／新・くらしの税金百科』共著（清文社）
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記１級徹底対策ドリル商業簿記・会計学編』共著（以上、同文舘出版）
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著（税務経理協会）
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年３月号（103-109頁）

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局