《速報解説》
国税庁、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表
～２割加算の適用対象者や生命保険契約に係る相続財産の判定等14事例～
Profession Journal編集部
本年１月１日以後の相続からは基礎控除額の引下げ等を含むいわゆる“相続増税”の改正が施行されており、すでに増税後初の相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内）を迎えている。
この改正による申告対象者の拡充により、税理士に頼ることなく自己申告をする納税者の増加が見込まれるが、国税庁は11月９日付、ホームページにて「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」（以下「事例集」）を公表し、申告書作成時の誤りやすい項目について事例形式で注意喚起を行っている。
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