《速報解説》
配偶者居住権の評価方法等、相続法改正に係る税制上の措置
~平成31年度税制改正大綱~
税理士法人トゥモローズ 代表社員
税理士 角田 壮平
1 はじめに
「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成30年7月に公布され、相続に関する規律が見直されたことに伴い、新たに創設された配偶者居住権や特別寄与料に対する課税など、相続税等について所要の改正がされることとなった。
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