《速報解説》
個人事業者の事業承継税制の創設及び小規模宅地等特例の見直し
～平成31年度税制改正大綱～
太陽グラントソントン税理士法人
マネジャー 税理士 髙田 泰輔
１ はじめに
平成30年12月14日に公表され同月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱には、個人事業者の事業承継に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が盛り込まれている。
平成30年度税制改正で法人の事業承継税制が拡充されたが、引き続き、個人事業者についても、事業承継を促進するために10年間の時限措置という形で事業承継税制が創設された。
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