《速報解説》
無形資産の取引に係る移転価格税制の見直し
～平成31年度税制改正大綱～
税理士・行政書士 島田 弘大
１ はじめに
平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。
日本企業の健全な海外展開を支えるとともに、BEPSプロジェクトを背景に国際的な租税回避や脱税に対してより効果的に対応することが求められることから、近年では毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。
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