税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ
【第10回】
「育児休業制度」
特定社会保険労務士 佐竹 康男
育児休業制度が令和４年４月１日と令和４年10月１日の２段階で改正されています。
今回は、男性の育児休業と育児休業に関する雇用環境整備等の義務化について解説します。
Ｑ
税理士事務所で労働者を５名雇用しています。男性の労働者が育児休業を希望していますが、小規模の事業所でも育児休業を与えなければならないのでしょうか。育児休業の希望者はこれまでいませんでしたので、どのように対応したらよいのかわかりません。就業規則も作成していません。
育児休業への対応について教えてください。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
