〔時系列でみる〕
出産・子を養育する社員への
対応と運営のヒント
【第４回】
「産後８週間経過後の対応（１）」
―育児休業・保険給付―
社会保険労務士 佐藤 信
１ はじめに
今回は、子が生まれた後の育児休業や休業中の保険給付について触れる。
現在の育児休業の動向について見てみると、取得率は以下の通りである（参考「平成23年度雇用均等基本調査」より）。
女 性：87.8％（前年比3.5ポイント上昇）
男 性：2.63％（前年比1.29ポイント上昇）
【参考】 厚生労働省
「平成23年度雇用均等基本調査」の概況」 ※PDFファイル
「平成23年度雇用均等基本調査」の概況」 ※PDFファイル
男女共に取得率は上昇しているが、男性については過去最高を記録したものの依然として低い状況が続いている。
当連載の第１回冒頭に触れた通り、今後の人材確保や優秀な人材活用のための経営戦略の一環として、仕事と家庭の両立支援策に取り組んでいきたい。
会社の規模・事業の種類によっては、事業運営や代替要員の確保等の面で育児休業の取得率を高めていくことが困難であることも十分に考えられるが、両立支援策として会社が講ずべきものには「育児休業」だけではなく、次回掲載予定の「短時間勤務」や「時差出勤」、「時間外労働の制限」「深夜業の制限」など複数のものがある。
法律上、会社に義務付けられているものについて従業員から申出があったときに拒むことはできないが、会社の現状について理解を得て、導入可能なものから取り入れていくことも両立支援に向けての第一歩といえるであろう。
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