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税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第16回】「実務の現場における判断能力の判定方法(その2)」

筆者:栗田 祐太郎

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税理士が知っておきたい
[認知症]相続問題

〔Q&A編〕
【第16回】

「実務の現場における判断能力の判定方法(その2)」

 

クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎

 

前回に続いて、実際に実務の現場で関係者の判断能力を判定する方法、3ステップ方式について解説する。3ステップ方式の概要は次の通りである。

【3ステップ方式の概要】

第1ステップ:予備面談を行う(前回参照

第2ステップ:医師の手を借りた確認を行う(本稿)

第3ステップ:意思確認の対象となる事項の確認を行う(次回)

今回は第2ステップを解説したい。

 

第2ステップ:医師の手を借りた確認を行う 

1 第1ステップの結果をふまえた振り分け

前回解説したとおり、第1ステップ(予備面談を行う)を実施した結果、最も判断に迷うのが、(ハ)簡単な質問は理解し、何とか答えられるが、少し込み入った質問となると適切な回答ができない場合である。

このような場合、聞き手の理解のペースに合わせて、ゆっくり、丁寧に話をしていけば、こちらが言うことをおおよそ理解できるという場合も多い。そこで、このようにゆっくり丁寧に話をしていくことで本人とのコミュニケーションが成立し、話の内容もほぼ理解できるという感触が得られた場合には、次の第3ステップへ進んでよいだろう。

他方、ゆっくり丁寧に話をしても、どうしても会話が噛み合わないところが部分的にあり、本人がどこまで理解できているのか判断しかねるという場合も中にはありうる。


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連載目次

税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題

〔解説編〕

〔Q&A編〕

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筆者紹介

  • 栗田 祐太郎

    (くりた・ゆうたろう)

    弁護士
    クレド法律事務所 パートナー弁護士(東京弁護士会所属)
    駒澤大学法科大学院 非常勤講師(家事紛争法実務)

    複雑に利害が対立する相続・労働・契約紛争につき、これまで数多く取り扱う。示談交渉のほか、調停・審判・民事訴訟等の各種法的手段を効果的に利用しながら依頼者の納得いく解決を目指す姿勢に、感謝の声が寄せられることも多い。

    【主な著書】
    平成25年9月改訂 Q&A遺産分割の実務』(共著、清文社)等

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