税理士が知っておきたい
［認知症］と相続問題
〔Ｑ＆Ａ編〕
【第17回】
「実務の現場における判断能力の判定方法（その３）」
クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎
今回は、いよいよ３ステップ方式の最後となる第３ステップについて解説を行う。３ステップ方式の概要は次の通りである。
【３ステップ方式の概要】
第１ステップ：予備面談を行う（【第15回】参照）
↓
第２ステップ：医師の手を借りた確認を行う（【第16回】参照）
↓
第３ステップ：意思確認の対象となる事項の確認を行う（本稿）
▷第３ステップ：意思確認の対象となる事項の確認を行う
１ 個別の意思確認の必要性
この第３ステップまで進んできているということは、①第１ステップ（予備面談を行う）において、意思確認対象者との間で「一応の会話のやり取りが成立する」というケースか、②第２ステップ（医師の手を借りた確認を行う）において、医師により「一般的見地から最低限の判断能力は兼ね備わっている」と判定されるケースであるということである。
ただし、ここで重要なのは、解説編【第３回】でも触れたように、判断能力≒意思能力は、あくまでも問題となる行為や契約毎に、個別に判定されるべきものという点である。
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