公開日: 2017/09/21 (掲載号:No.236)
文字サイズ

税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第18回】「会社代表者が契約締結時に認知症であったとして契約の無効を訴えられた場合」

筆者: 栗田 祐太郎

税理士が知っておきたい
[認知症]相続問題

〔Q&A編〕
【第18回】

「会社代表者が契約締結時に認知症であったとして

契約の無効を訴えられた場合」

 

クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎

 

[設問15]

私は、【設問05】でも相談させていただいた者(高齢社長の息子)です。

そのとき相談した同業他社の買収の件ですが、その後、契約交渉は順調に進み、最終的に当社が相手先企業の全株式を1億円で購入することで合意し、株式譲渡契約を締結しました。

しかし、当社からの代金支払期限の直前になって、相手先の社長が

契約後に念のため調査してみたところ、あなたの会社の社長さんは、高齢のため数年前から法律上の判断能力を有していないことがわかった。
そのような代表取締役が署名捺印した契約は無効であるから、この契約は白紙にしたい。
と言い出したのです。

◆  ◆  ◆

相手先は、表向きは判断能力のことを理由にしていますが、本当の背景は、ここ数年は建設業界の景気が良く、相手先企業の業績も予想以上に高水準となる見込みであることから、1億円で会社を譲渡することが惜しくなったのではないかと推測されます。

私たちとしては、一度契約を締結した以上、約束通り契約を履行して欲しいと思いますが、今後どのように対応すればよいでしょうか。

また、立場を変えて、契約の相手先企業の代表者が高齢であるケースでは、どのような点に注意すればよろしいでしょうか。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

税理士が知っておきたい
[認知症]相続問題

〔Q&A編〕
【第18回】

「会社代表者が契約締結時に認知症であったとして

契約の無効を訴えられた場合」

 

クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎

 

[設問15]

私は、【設問05】でも相談させていただいた者(高齢社長の息子)です。

そのとき相談した同業他社の買収の件ですが、その後、契約交渉は順調に進み、最終的に当社が相手先企業の全株式を1億円で購入することで合意し、株式譲渡契約を締結しました。

しかし、当社からの代金支払期限の直前になって、相手先の社長が

契約後に念のため調査してみたところ、あなたの会社の社長さんは、高齢のため数年前から法律上の判断能力を有していないことがわかった。
そのような代表取締役が署名捺印した契約は無効であるから、この契約は白紙にしたい。

と言い出したのです。

◆  ◆  ◆

相手先は、表向きは判断能力のことを理由にしていますが、本当の背景は、ここ数年は建設業界の景気が良く、相手先企業の業績も予想以上に高水準となる見込みであることから、1億円で会社を譲渡することが惜しくなったのではないかと推測されます。

私たちとしては、一度契約を締結した以上、約束通り契約を履行して欲しいと思いますが、今後どのように対応すればよいでしょうか。

また、立場を変えて、契約の相手先企業の代表者が高齢であるケースでは、どのような点に注意すればよろしいでしょうか。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題

連載が単行本になりました!!
くわしくは[こちら

〔解説編〕

〔Q&A編〕

筆者紹介

栗田 祐太郎

(くりた・ゆうたろう)

弁護士
クレド法律事務所 パートナー弁護士(東京弁護士会所属)

複雑に利害が対立する相続・労働・契約紛争につき、これまで数多く取り扱う。示談交渉のほか、調停・審判・民事訴訟等の各種法的手段を効果的に利用しながら依頼者の納得いく解決を目指す姿勢に、感謝の声が寄せられることも多い。(元 駒澤大学法科大学院 非常勤講師(家事紛争法実務)〔在職期間:2013年9月~2019年8月〕)

【主な著書】
税理士が知っておきたい「認知症」と相続・財産管理の実務』(清文社)
平成25年9月改訂 Q&A遺産分割の実務』(共著、清文社)等

 

関連書籍

信託法務大全 第2編

田中和明 編著 小出卓哉 編著 及川富美子 著 齋藤 崇 著 佐久間 亨 著 冨田雄介 著 畠山久志 著 松田和之 著 森田豪丈 著

【電子書籍版】相続税・贈与税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

〇×判定ですぐわかる資産税の実務

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

相続税・贈与税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

もめない相続 困らない相続税

税理士 坪多晶子 著 弁護士 坪多聡美 著

STEP式 相続税申告書の作成手順

税理士 石原健次 監修 税理士 松田昭久 共著 税理士 榮村聡二 共著 税理士 上西由香 共著 税理士 西田 豊 共著

大人になったあなたをまもる18歳からの法律知識

第二東京弁護士会 五月会 若手サポート研究会 編著

新・くらしの税金百科 2023→2024

公益財団法人 納税協会連合会 編

中小企業の運営・承継における理論と実務 ファミリービジネスは日本を救う

大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会・ファミリービジネス研究会 著

Q&A 居住用財産の譲渡特例大全

税理士 大久保昭佳 著

相続税申告と一体で取り組む 遺産整理業務 実践ガイド

税理士 山本和義 監修 税理士 秋山遼太 共著 税理士 荒田康夫 共著 税理士 野田暢之 共著 税理士 藤原誉夫 共著 税理士 松井佑介 共著 税理士 三角拓也 共著 税理士法人FP総合研究所 藤田博久 共著 弁護士 東 信吾 共著

一問一答 税理士が知っておきたい登記手続き

司法書士法人丸山洋一郎事務所 代表 丸山洋一郎 著

精選Q&A 相続税・贈与税全書〔相続基本編〕

税理士法人チェスター 編著 CST法律事務所 編著

新着情報

もっと⾒る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#