税理士のための
〈リスクを回避する〉
顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ
【第４回】
「顧問料値上げを円滑に行うための顧問契約条項案」
弁護士・税理士
米倉 裕樹
弁護士・ 関西大学法科大学院教授
元氏 成保
弁護士・税理士
橋森 正樹
Ｑ
この度、新規顧客と顧問契約を締結する運びとなったが、決算報酬、税務調査立会等以外の通常の顧問料に関し、当方の業務量に応じた合理的な定めにしてほしいとの要望がなされている。
このような場合、どのような条項が考えられるか。
また、既存の顧客との間で比較的低額での顧問料を設定している場合、顧問料の値上げを行うための何か良い方法はないか。
Ａ
〇最初の顧問契約の重要性
最初に顧問契約を締結してしまうと、その後、顧問料の値上げを要求することはなかなか勇気のいることであり、最終的には値上げ交渉もできないまま、業務量にペイしない料金で頻繁に税務上の相談等を追加料金なしで請けざるを得ない状況に陥ることになる。
そのため、税理士にとって、提供したサービスに応じた顧問料を確保するため、顧客にとっても費用に見合ったサービスを受けているという納得感を得てもらうため、そして、そもそも値上げ交渉等をしないで済むような契約体系を盛り込めることができる最大の機会として、最初に締結する顧問契約の条項内容が非常に重みを持ったものとなる。
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