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[無料公開中]税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Q&A 【第2回】「委任契約に基づく義務と付随的義務」

筆者:米倉 裕樹, 元氏 成保, 橋森 正樹

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税理士のための

〈リスクを回避する〉
顧問契約委託契約

【第2回】

「委任契約に基づく義務と付随的義務」

 

弁護士・税理士
米倉 裕樹
弁護士・ 関西大学法科大学院教授
元氏 成保
弁護士・税理士
橋森 正樹

 

X社は、税理士Yとの間で、税務代理、税務書類の作成、税務相談及びこれらの業務に付随する財務関係書類の作成、会計帳簿の記帳代行を行うことを内容とする税務顧問契約を締結していた。

ところで、X社の100%親会社であるZ社は、X社が行うべき業務のうち総務等のいわゆる本部機能に属する部分を行っており、X社は、その対価として、期末にZ社に対する特別管理費を計上した上で短期貸付金と相殺していたが、この特別管理費については、特に合理的な算定根拠を定めていなかった。

そして、税務調査の際に、X社はこの特別管理費の金額に関する裏付資料を提出できなかったことから、これが寄附金であるとの指摘を受け、最終的にX社はやむを得ずこの点に関する修正申告に応じることとなった。

X社はYに対し、このような特別管理費の計上が税務上不適切であることを知りながら、その計上に異議を述べず、また、他の処理を提案するなどの助言を行わなかったとして、その損害賠償を請求した。

実際には、YはX社に対して、「特別管理費を期末に一括計上するのであれば、事前にロイヤリティー契約を締結することが望ましく、また、実費相当額であることを明らかにしなければ費用として認められない可能性がある」との説明をしていたのであるが、それに対し、X社代表者はYに対して、「計上している特別管理費は実費相当額であるが、その多くは色々な費用の中に紛れ込んでおり、資料としてまとめるには時間がかかる」などと伝えており、それを信じたYは、特別管理費の内容をあえて客観的資料によって確認まではしていなかった。

このようなケースで、仮に、X社がYを税理士過誤で訴えた場合、Yはその責任を問われるのか。

税理士と依頼者との法律関係は、民法上の委任関係に該当し、受任者である税理士は委任者である依頼者に対し、民法上の受任者としての義務を負うことになる。

民法においては、委任契約における受任者の義務として、善管注意義務(民法644条)、報告義務(同645条)、受取物引渡義務(同646条)、金銭消費の責任(同647条)などが定められている。そして、税理士のような専門家については、善管注意義務の内容として、依頼者から依頼された内容の実現にあたり、依頼者から特別の指示や要求があったか否かに関わらず、関係法令や実務に通じた標準的な専門家として尽くすべき配慮をしなければならず、また、善管注意義務の一環として、依頼者に対して、有効かつ必要な情報を提供し、また依頼者が適切な判断をなし得るように助言をする義務を負うと解される。

上記の事例は、山形地裁鶴岡支部平成19年4月27日判決を題材としたものである。この事例において、判旨は、一般論として

税理士は、税務の専門家として、依頼者から税務に関する相談を受けたときは、税務に関する法令、実務に関する専門的知識に基づいて、依頼者の依頼の趣旨に則り、適切な助言や指導を行う義務を負う。

と述べた上で、

税務実務上、期末に一括して計上し、これが管理費として認められるためには、あらかじめ管理費に関するロイヤリティー契約を締結しておくことが必要であり、そのような契約を締結してない場合は、実費相当額以外は経費として認められない。本件において、原告等8社は、事前にロイヤリティー契約を締結することなく、管理費を期末に一括して計上していたこと、税理士は、前記のような税務上の扱い及び原告等の管理費の処理の仕方を知りながら、計上している管理費は実費相当額である、また、管理費の多くは原告のいろいろな経費の中に紛れ込んでおり、その内容は容易には特定しがたく、資料としてまとめるにはとても時間がかかる旨の原告代表者の説明を漫然と信じ、その内容を客観的資料によって確認することをしなかったこと、(・・・中略・・・)は、いずれも前記で認定したとおりである。

と認定し、

原告の管理費及び特別管理費の計上について、それを裏付ける客観的資料がない限り、経費として控除の対象にならないことを認識していながら、資料による裏付けをすることなく、漫然と原告代表者が計上した額に基づき税務申告をし、そのために原告が修正申告をせざるを得なくなったと認めることができる。

と結論づけて、税理士の責任を肯定した。

また、税理士は依頼者に対し、事前にロイヤリティー契約を締結するか、あるいは実費相当額であることを明らかにしなければ特別管理費として認められないと説明・助言を行っていたものであるが、この点については、

原告代表者は、税務に関して専門知識を有する者ではないのであるから、税務の専門家である税理士としては、その説明が客観的根拠により裏付けられるか否か確認する必要はあったというべきである。

とした上で、

税理士が、処理に問題はないと言う原告代表者に従い、何ら資料の徴求をせず、資料はあるという原告代表者の説明を漫然と信じ、その有無を現実に確認しなかったことは、本件各税務顧問契約における注意義務に違反したものであると評価せざるを得ない。

と断じている。

*    *  

近年、税理士に限らず、専門家責任が追及されるケースが増加している。これは、法的な観点からは、委任契約に基づく付随的義務について、より高度なものが求められるようになっているものとも評価できる。

日常の業務を処理するにあたっては、専門家として、依頼者の説明のみに依拠するのではなく、必ずしも税務に精通しているわけではない依頼者とは異なる視点に立って事案を検証し、場合によっては必ずしも依頼者の意向にそぐわないことがあっても、より高度な説明、助言を行うことが求められるようになっているのである。

なお、上記裁判例においては、税理士が一定程度の説明、助言をしていたにも関わらず原告代表者がこれに従わなかったことなどが考慮され、実際に税理士に支払が義務付けられた損害額は、納税額の約2分の1とされた。

(了)

「税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Q&A」は、毎月第2週に掲載されます。

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筆者紹介

  • 米倉 裕樹

    (よねくら・ひろき)

    弁護士・税理士

    【経歴等】
    立命館大学法学部卒
    1999年大阪弁護士会登録(第51期)
    弁護士法人北浜法律事務所 パートナー弁護士
    近畿弁護士会連合会税務委員会委員長(平成27年5月~同29年4月)

    【著書・論文等】
    相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル」(清文社2018年出版)共著
    弁護士と税理士の相互質疑応答集」(清文社2017年出版)編者・共著
    税理士が実際に悩んだ相続問題の法務と税務」(清文社2014年出版)
    有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行」(清文社2015年出版)
    「弁護士は民事裁判をどう見ているか(調査結果の分析)」(日本弁護士連合会「自由と正義」共著、2013年8月号)
    「Doing Business in Japan」(53版改訂版以降、執筆担当Consumption Tax(消費税)共著、LexisNexis社、2013年~)
    そこが危ない!消費増税をめぐる契約実務Q&A」(清文社2013年出版)等

      
     

  • 元氏 成保

    (もとうじ・しげほ)

    弁護士・関西大学法科大学院教授

    【経歴等】
    2001年3月  京都大学法学部卒
    2002年10月 大阪弁護士会登録(第55期)
    共栄法律事務所 パートナー弁護士
    関西大学法科大学院教授(租税法、行政法)
    近畿弁護士会連合会税務委員会 副委員長

    【著書・論文等】
    相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル」(清文社2018年出版)共著
    弁護士と税理士の相互質疑応答集」(清文社2017年出版)編者・共著
    「固定資産税の台帳課税主義とその限界」(滝井繁男先生追悼論集 日本評論社2017年出版)
    「新実務家のための税務相談 民法編」(有斐閣2017年出版)共著
    「租税法判例実務解説」(信山社2011年出版)共著
    「職務発明に関して従業者等が使用者等から受け取る金員の所得区分」(水野武夫先生古稀記念論文集 法律文化社2011年出版)

      

  • 橋森 正樹

    (はしもり・まさき)

    弁護士・税理士

    【経歴等】
    早稲田大学法学部卒
    2002年大阪弁護士会登録(第55期)
    橋森・幡野法律会計事務所 所長
    近畿弁護士会連合会税務委員会 委員長(平成29年5月~)

    【著書・論文等】
    相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル」(清文社2018年出版)共著
    「企業税務講座」(労働調査会発行2011年から連載)
    弁護士と税理士の相互質疑応答集」(清文社2017年出版)編者・共著
    「Q&A高齢者施設・事業所の法律相談-介護現場の76問-」(日本加除出版2015年出版)共著
    「事例解説 教育対象暴力-教育現場でのクレーム対応-」(ぎょうせい2015年出版)編者・共著
    「事例にみる遺言の効力」(新日本法規2011年出版)共著等

      

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