公開日: 2018/03/15 (掲載号:No.260)
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2018年株主総会における実務対応のポイント

筆者: 斎藤 誠

2018年株主総会における

実務対応のポイント

 

三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部
部長(法務管掌) 斎藤 誠

 

昨年に続き本年の株主総会でも大きな制度改正対応は見当たらない。しかしながら、足元では適用開始後3年目を迎えるコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコードという)の改訂作業が進められており、相談役・顧問制度についての任意開示がこの1月から始まったことなども話題を集めている。加えて総会実務に大きく影響する招集通知の電子提供を可能とする会社法改正についても中間試案が公表されるなど、株主総会実務を取り巻く環境は引き続き変化の只中にあるといえる。

ガバナンスについても「形式」から「実質」への深化に向けた取組みが進められており、株主総会においてもガバナンスへの取組みを積極的にアピールする会社もみられ、さながら一面として株主総会はガバナンスのショールームの様相を示しているといえるだろう。

本年もこの流れは変わることはないと考えられ、以下では足元の環境変化の動向も踏まえたうえで、株主総会における実務対応上の留意点を解説する。

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実務対応のポイント

 

三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部
部長(法務管掌) 斎藤 誠

 

昨年に続き本年の株主総会でも大きな制度改正対応は見当たらない。しかしながら、足元では適用開始後3年目を迎えるコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコードという)の改訂作業が進められており、相談役・顧問制度についての任意開示がこの1月から始まったことなども話題を集めている。加えて総会実務に大きく影響する招集通知の電子提供を可能とする会社法改正についても中間試案が公表されるなど、株主総会実務を取り巻く環境は引き続き変化の只中にあるといえる。

ガバナンスについても「形式」から「実質」への深化に向けた取組みが進められており、株主総会においてもガバナンスへの取組みを積極的にアピールする会社もみられ、さながら一面として株主総会はガバナンスのショールームの様相を示しているといえるだろう。

本年もこの流れは変わることはないと考えられ、以下では足元の環境変化の動向も踏まえたうえで、株主総会における実務対応上の留意点を解説する。

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連載目次

筆者紹介

斎藤 誠

(さいとう・まこと)

三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌)

1986年 東京都立大学(現首都大学東京)法学部卒業
2003年 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
2004年から2012年まで 国学院大学法学部非常勤講師
長年にわたり証券代行業務に従事

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