税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第11回】「法曹マインドを踏まえた税務争訟における留意点」
筆者：下尾 裕
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税務争訟に必要な
法曹マインドと裁判の常識
【第11回】
「法曹マインドを踏まえた税務争訟における留意点」
弁護士 下尾 裕
今回は、税務調査終了後に更正処分を受けた場合において、税務争訟を検討し、実際に手続を進める上での留意点等について整理してみたい。
１ 税務調査終了段階での留意点
前回でも触れたとおり、税務訴訟において当事者双方の主張の根拠となる資料等の収集は、税務調査の段階で、その大半が完結することになる。
この点を踏まえると、税務調査終了段階で税務争訟に移行するかどうかの検討を行うにあたって、まず行うべきは、納税者側及び課税庁側の言い分を対比し、手持ちの資料を突き合わせるなどして、「その時点における争点」を明確化するとともに、その優劣を冷静に比較することである。
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連載目次
税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識
（全12回）
- 【第１回】 なぜ税理士は税務争訟に違和感を抱くのか
- 【第２回】 税務争訟に至る各段階での課税庁のスタンスの変容
- 【第３回】 税務訴訟における裁判所の役割
- 【第４回】 税務訴訟における裁判所の価値判断①
- 【第５回】 税務訴訟における裁判所の価値判断②
- 【第６回】 税務訴訟における裁判所の判断過程の特徴等
- 【第７回】 税務訴訟における法令適用（法令解釈）①
- 【第８回】 税務訴訟における法令適用（法令解釈）②
- 【第９回】 裁判手続の類型からみた税務訴訟の位置付け
- 【第10回】 法曹マインドを踏まえた税務調査段階における留意点
- 【第11回】 法曹マインドを踏まえた税務争訟における留意点
- 【第12回】 法曹マインドを踏まえた税務訴訟における留意点
筆者紹介
下尾 裕
（しもお・ゆたか）
弁護士・公認不正検査士
2006年10月弁護士登録、弁護士法人御堂筋法律事務所入所。2012年７月～2014年７月東京国税局調査第一部調査審理課における国際調査審理官としての勤務を経て、現在、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー。
主な取扱業務は、訴訟・紛争解決、税務、M&A・事業承継、企業不祥事対応、刑事（企業刑事犯罪）等。
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