常識としてのビジネス法律
【第６回】
「契約に関する法律知識（その２）」
弁護士 矢野 千秋
１ 契約書の形式
私的自治の原則と、それから派生する契約自由の原則中の方式の自由から、契約書の方式には原則として、何の決まりもない（例外として有価証券､遺言､定款､寄付行為､建築請負契約､小作契約､労働協約、保証契約等がある。これらは種々の理由から法が方式を決めていたり、書面を要求しているものである）｡
したがって、文書の内容から何らかの合意が読み取れるものなら､すべて「契約書」と言える｡このため、注文書と注文請書を併せて合意が読み取れる場合でも、併せて契約書と呼べるし、注文請書をとれないような場合には、注文書コピーの余白に相手方の確認の記載（最低限署名のみでも）をとっておけば､それをもって契約書、すなわち後日契約成立の強力な証拠となる｡
２ 契約書の表題・内容
（１） 表題
｢契約書｣｢念書｣｢覚書｣｢協定書｣｢確認書｣等､どのような表題でも、内容から合意が読みとれれば契約書である｡
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