社外取締役と〇〇　【第２回】「社外取締役と会社法改正」

筆者: 野澤　大和

カテゴリ:

社外取締役と〇〇マルマル

【第２回】

「社外取締役と会社法改正」

西村あさひ法律事務所　パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士　野澤　大和

１　はじめに

「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）（以下「令和元年改正法」といい、改正後の会社法を「改正会社法」という）が、2019年12月４日に成立し、同月11日に公布された。改正項目は多岐にわたるが、平成26年改正会社法（平成26年法律第90号）（以下「平成26年改正法」という）では実現しなかった社外取締役の選任の義務付けが実現したことが注目される。

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連載目次

社外取締役と〇〇

筆者紹介

野澤　大和

（のざわ・やまと）

西村あさひ法律事務所　パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士

2004年東京大学法学部卒業、2006年東京大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、2014年Northwestern University School of Law （LL.M.）卒業、2014年～2015年Sidley Austin LLP（シカゴオフィス）勤務、2015年ニューヨーク州弁護士登録、2015年～2017年法務省民事局（会社法担当、商事課併任（～2016年））出向、2019年西村あさひ法律事務所パートナー就任。

主な業務分野は、国内外のＭ＆Ａ、コーポレートガバナンス、その他一般企業法務、商事紛争一般。会社法及び金商法をはじめとする企業関連法制に関する近時の改正動向にも精通する。

主な書籍・論文として、「自己株式の取得・処分の事例分析－2019年６月〜2020年５月－」資料版商事法務437号（共著、2020年）、「株式交付制度の創設」旬刊商事法務2236号（2020年）、「社債の管理のあり方の見直しと実務対応」旬刊商事法務2235号（共著、2020年）、「社外取締役の活用等」旬刊商事法務2234号（共著、2020年）、「株主提案権の制限」旬刊商事法務2231号（共著、2020年）、「12月決算企業にみるリスク情報の開示」企業会計2020年６月号（2020年）、「武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕～〔VI〕」旬刊商事法務2199号～2204号（共著、2019年）、『令和元年改正会社法②－立案担当者・研究者による解説と実務対応－』別冊商事法務454号（共著、2020年）、『有価証券報告書の記載事例の分析－企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて－』別冊商事法務444号（共著、2019年）、『Ｍ＆Ａ法大全〔上〕〔下〕』（共著、商事法務、2019年）、『社債ハンドブック』（共著、商事法務、2018年）、『新株予約権ハンドブック〔第４版〕』（共著、商事法務、2018年）ほか多数。