〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例19】
出光興産株式会社
「株主による新株式発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ」
（2017.7.5）
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、出光興産株式会社（以下「出光興産」という）が平成29年７月５日に開示した「株主による新株式発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ」である。
同社は、平成29年７月３日、「公募による新株式発行に関するお知らせ」において、公募増資を実施すると開示したのだが、同社のいわゆる創業家が、東京地方裁判所に対してその差止め仮処分の申立てを行ったのである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
