税理士法人トゥモローズ
前回から引き続き、事業承継後の老後資金対策の第２回目として、会長や顧問として会社から報酬を受け取る場合について確認したい。
経営者が代表取締役を退任し、役員退職金の支給を受けた後、会長や相談役として会社から報酬をもらうケースだが、法人の税務調査の現場で論点とされることが少なくない。
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相続税申告や事業承継、経営者、地主等の相続対策を専門に取り扱う税理士法人。
年間100件以上の相続税申告、事業承継対策、相続相談等の案件を扱い、税理士の先生からの相続や事業承継の相談にも数多く対応している。
“お客様の思いを幸せな明日へ”を法人理念とし、謙虚に、素直に、誠実にお客様目線を徹底的に貫くサービスに定評がある。
【著作】
・『専門税理士が教える！「相続開始後」でも提案できる相続アドバイス－初回面談から申告実務、アフターフォローまで』（清文社）
・『歯科医院の上手なたたみ方・引き継ぎ方－閉院/事業承継/相続の手順とポイント』（清文社）
・『新版 イレギュラーな相続に対処する／未分割申告の税実務』（清文社）
