〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例85】
ニデック株式会社
「外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」
(2023.6.16)
公認会計士/事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
1 今回の適時開示
今回取り上げるのは、ニデック株式会社(以下「ニデック」という)が2023年6月16日に開示した「外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」である。なお、同社の旧商号は「日本電産株式会社」であり、2023年4月1日に現在の商号に変更している(2022年4月21日に「商号変更に関するお知らせ」を開示)。
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