2026年株主総会における
実務対応のポイント
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部
プリンシパル 斎藤 誠
はじめに
昨年３月に金融担当大臣からの有価証券報告書の総会前開示の要請を受けて、６月総会では過半の会社が有価証券報告書の総会前開示を実施した。本年ではさらに総会前開示を実施する会社が増加すると想定され、その動向が注目される。
また2024年からの新型NISAや株式分割を実施する会社が増加しこともあり、個人株主数もここ数年で大幅に増加しており、個人株主の議決権行使促進なども課題となっている。
ここではこれらの状況を踏まえた2026年株主総会における実務対応のポイントについて概観する。
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