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No.215(2017年4月20日) 目次

税務
会計
法務
その他

解説

これからの国際税務 【第1回】「変化する国際税務の焦点」
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 青山 慶二
近年の経済のグローバル化の特徴は、①国際経済取引の担い手である多国籍企業間の激しい競争と、②国際取引におけるサービスの比重の拡大である。 これら2つの進展は、国際課税ルールの有効性に深刻な疑問を呈する要因となった。
日本の企業税制 【第42回】「政府による電子申告推進の取組み」-電子申告の義務化実現と法人の利用率100%を目標に-
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 小畑 良晴
3月29日に、政府の規制改革推進会議(議長:大田弘子政策研究大学院大学教授)は、その傘下の行政手続部会(部会長:髙橋滋法政大学法学部教授)の取りまとめ「行政手続コストの削減に向けて」の報告を受け、行政手続コスト削減を巡る議論を行った。 会議に出席した安倍首相は議論を踏まえ、次のように述べた。
平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第2回】
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 佐藤 信祐
平成29年度税制改正では、スクイーズアウト税制として、以下の見直しがなされている。 このうち、⑤であるが、発行済株式の3分の2以上を支配した後に、現金交付型合併又は現金交付型株式交換を行ったとしても、金銭等不交付要件に抵触しないことを意味している。そして、法人税法上、支配関係が成立しているかどうかは、合併又は株式交換の直前とその後の継続見込みで判断する。
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第3回】「プリペイド方式の電子マネーにより経費決済を行った場合の税務上の留意点」
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 八代醍 和也
[Q] プリペイド方式の電子マネーを使用して経費決済を行った場合の税務上の留意点について教えて下さい。
相続税の実務問答 【第10回】「代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算」
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 梶野 研二
母が昨年10月に亡くなりました。相続人は、兄と私の2人です。母の遺産は、母が亡くなるまで住んでいた自宅建物及びその敷地と1,000万円相当の株式などでした。遺産分割協議の結果、母が居住の用に供していた建物及びその敷地は、兄が相続し、これまで賃貸マンションに住んでいた兄の一家が居住することになりました。その建物及び敷地の相続税評価額は7,680万円ですが、遺産分割に当たっては、遺産を平等に分割することとし、この建物と敷地の通常の取引価額を9,600万円と見積もって、その半額である4,800万円を代償金として兄から支払いを受けることとなりました。なお、その他の財産は、2分の1ずつ相続します。 私が兄から支払いを受けた代償金には、相続税が課されるとのことですが、相続税の課税対象となる金額はどのように計算するのでしょうか。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第11回】「立退料を支払って貸地の返還を受けた場合」-買換資産の範囲-
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 大久保 昭佳
Xは、自己の居住用の土地家屋(所有期間が10年超で居住期間は10年以上)を売却しました。 買換資産の取得に当たり、従来から貸し付けていた土地の借地人Aに立退料を支払い、その貸地の返還を受けて、その土地の上に家屋を建築し、居住の用に供しています。 この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けることができるでしょうか。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第21回】「雑収入(開店祝い金)」~開店祝い金の雑収入計上が漏れていると判断した理由は?~
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「開店祝い金の雑収入計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成14年12月19日裁決(裁決事例集64号頁。以下「本裁決」という)を素材とする。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第15話】「退職後給付会計(IAS第19号)のキモは確定給付制度」
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 関根 智美
「あー、体がだるい・・・」 藤原は、首を揉みながらリフレッシュ・ルームに入ろうとした。今は4月。経理部にとって1年で最も忙しい時期である。東証1部に上場しているメーカーの経理部に勤める藤原も連日残業続きで、体がこわばっていた。 藤原は入口で足を止めた。
ファーストステップ管理会計 【第10回】「線形計画法」~手持ちのコマで最大の利益をあげる~
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 石王丸 香菜子
製品の生産にあたって利用できる資源が限られる場合には、その資源を最大限有効に使う必要があります。生産を制限する要因(制約条件)が1つの場合には、前回見たように、「資源1単位当たりの限界利益」が大きい製品を優先することで、最適セールス・ミックスを求めることができます。 それでは、制約条件が複数ある場合、どのように考えればよいでしょうか。 このような場合に最適セールス・ミックスを求めるのは、将棋などで、限られた手持ちのコマを有効に使い、いろいろな局面をくぐり抜けて勝つのに似ています。

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事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第8回】「買収先による法令違反-インターネット会社によるキュレーション事業の停止」
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 原 正雄
D社は、1999年にインターネットオークションを行う会社として創業し、以後、ゲームを主力事業として、様々なインターネットサービスを展開している企業である。 D社の事業の一つに、キュレーション事業があった(以下「本件キュレーション事業」という)。D社は、本件キュレーション事業として、「MERY」、「iemo」、「WELQ」など、合計10サイトを展開していた(以下「本件サイト」という)。
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第11回】「家族信託に関する専門家の活用」
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 荒木 俊和
前回までは家族信託に関するよくある質問について解説してきたが、今回は実際に財産を持っている方が家族信託を活用しようとした場合に、どのように専門家を活用すればよいか、専門家に委託すべき業務、スキーム策定、信託契約書作成にあたっての弁護士・税理士・司法書士・行政書士等の専門家の活用、専門家の選び方について解説する。

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海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第1回】「遠慮のない質問をする人は強い」
公開日:2017年4月20日 (掲載号:No.215) 西田 純
プラザ合意以降の円高から30年を経て、今や中小企業であっても、ごく普通に海外へと進出する時代になりました。 他方で、限られた経営資源しか持たない中小企業経営者・人事担当者にとっては「海外勤務者として誰を派遣すればよいか?」という、その人選が悩みのタネです。 なぜなら必ずしも「国内で仕事ができる人=海外で活躍できる人」とはいえず、文化やお作法など、ビジネス的な土壌の差が大きく影響するからです。

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