公開日: 2015/04/30 (掲載号:No.117)
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土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第9回】「通達によらない評価」

筆者: 風岡 範哉

土地評価をめぐるグレーゾーン

《10大論点》

【第9回】

「通達によらない評価」

 

税理士法人チェスター
税理士 風岡 範哉

 

取扱い

相続税・贈与税においては、実務上「時価」の具体的な評価方法として、路線価方式や倍率方式といった国税庁通達による評価基準(財産評価基本通達)が定められている。

このように評価基準制度がとられている理由は、財産の客観的な交換価値を的確に把握することは必ずしも容易なことではないこと、個別的な評価は、その評価方式、基礎資料の選択の仕方等により評価額に格差が生じること、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあることなどから、あらかじめ定められた評価方式により画一的に評価する方が、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地からみて、合理的であると解されている(平成10年6月23日裁決〔裁事55・479〕、東京地裁平成11年8月11日判決〔税資244・291〕など)。

例 外

ただし、評価通達に定める評価方式は、画一的な評価基準であるから、個々の相続財産を評価した場合に、適正な時価が求められず、著しく課税の公平を欠く場合が考えられる。

そのような場合には、個々の財産の態様に応じた適正な時価評価が行えるように「通達によらない評価」(評価通達6)が定められている。

ここがグレーゾーン

  • 通達によることが著しく不適当と認められる場合とは?
  • 通達によらない評価方法としてどのようなものがあるか?

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土地評価をめぐるグレーゾーン

《10大論点》

【第9回】

「通達によらない評価」

 

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税理士 風岡 範哉

 

取扱い

相続税・贈与税においては、実務上「時価」の具体的な評価方法として、路線価方式や倍率方式といった国税庁通達による評価基準(財産評価基本通達)が定められている。

このように評価基準制度がとられている理由は、財産の客観的な交換価値を的確に把握することは必ずしも容易なことではないこと、個別的な評価は、その評価方式、基礎資料の選択の仕方等により評価額に格差が生じること、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあることなどから、あらかじめ定められた評価方式により画一的に評価する方が、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地からみて、合理的であると解されている(平成10年6月23日裁決〔裁事55・479〕、東京地裁平成11年8月11日判決〔税資244・291〕など)。

例 外

ただし、評価通達に定める評価方式は、画一的な評価基準であるから、個々の相続財産を評価した場合に、適正な時価が求められず、著しく課税の公平を欠く場合が考えられる。

そのような場合には、個々の財産の態様に応じた適正な時価評価が行えるように「通達によらない評価」(評価通達6)が定められている。

ここがグレーゾーン

  • 通達によることが著しく不適当と認められる場合とは?
  • 通達によらない評価方法としてどのようなものがあるか?

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連載目次

筆者紹介

風岡 範哉

(かざおか・のりちか)

税理士
宅地建物取引士

風岡範哉税理士事務所代表、主に相続税申告を担当している。

【主な著作】
・「〔机上調査→現地調査→役所調査→評価〕4STEPで身につく <入門>土地評価の実務」共著(清文社、2017年)
・「新版 グレーゾーンから考える相続・贈与税の土地適正評価の実務」(清文社、2016年)
・「相続税・贈与税における名義預金・名義株の税務判断」(清文社、2015年)
・「相続税・贈与税 通達によらない評価の事例研究」(現代図書、2008年)
・「財産評価基本通達6項の現代的課題」第28回日税研究賞入選(2005年)
・「土地・取引相場のない株式の評価と租税訴訟」税務事例473号
など。

  

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