有価証券報告書における作成実務のポイント
【第４回】
史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第２【事業の状況】３【事業等のリスク】から６【研究開発活動】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
〈有価証券報告書の目次〉
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
２【沿革】
３【事業の内容】
４【関係会社の状況】
５【従業員の状況】
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
【第４回】 ※今回の解説
３【事業等のリスク】
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】
５【経営上の重要な契約等】
６【研究開発活動】
【第５回】
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
２【主要な設備の状況】
３【設備の新設、除却等の計画】
【第６回】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
２【自己株式の取得等の状況】
３【配当政策】
【第７回】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
【第８回】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（重要な会計上の見積り）
【第９回】
（会計方針の変更）
（未適用の会計基準等）
（会計上の見積りの変更）
（表示方法の変更）
【第10回】
（追加情報）
（連結貸借対照表関係）
（連結損益計算書関係）
（連結株主資本等変動計算書関係）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
【第11回】
（リース取引関係）
（金融商品関係）
（有価証券関係）
（デリバティブ関係）
【第12回】
（退職給付関係）
（ストック・オプション関係）
【第13回】
（税効果会計関係）
（企業結合等関係）
【第14回】
（資産除去債務関係）
（賃貸等不動産関係）
（公共施設等運営事業関係）
（収益認識関係）
（棚卸資産関係）
【第15回】
（セグメント情報等）
【関連当事者者情報】
【第16回】
（１株当たり情報）
（重要な後発事象）
⑤ 連結附属明細表
（２）その他
【第17回】
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【製造原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
（重要な会計方針）
（重要な会計上の見積り）
（会計方針の変更）
（未適用の会計基準等）
（表示方法の変更）
（会計上の見積りの変更）
（追加情報）
（貸借対照表関係）
（損益計算書関係）
（有価証券関係）
（税効果会計関係）
（企業結合等関係）
（収益認識関係）
（重要な後発事象）
【第18回】
④【附属明細表】
（２）【主な資産及び負債の内容】
（３）【その他】
【第19回】
第６【提出会社の株式の概要】
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
２【その他の参考情報】
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
１ 【事業等のリスク】の作成実務ポイント
「事業等のリスク」では、当連結会計年度末における事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（経営成績等）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の状況の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）について、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合の連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容、当該リスクへの対応策など、具体的に記載する。
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